業種や職種を軸に、労働者を広く結集し、業界を相手に労働条件の向上を求めていく運動」を研究。

《第1部》

◆2019.07.25　　◇第3回目は2018年10月27日（土）午後13時～17時、都内：渋谷勤労福祉会館で開催された。◇テーマは「関西生コン労働組合運動と協同組合運動」
　資本主義社会を超える経済体制と実現の戦略―「関生」運動を基礎に―生コン関連業種別ユニオン・連続講座第３回─
　報　告　津田直則(桃山学院大学名誉教授、大阪労働学校アソシエ・社会的連帯経済研究会代表）
　コメンテーター　木下武男（研究会運営委員・元昭和女子大教授）／鈴木和幸（ＮＰＯ法人・クリーニング・カスタマーズサポート代表）／飯島信吾（研究会運営員）
　◇『労働法律旬報』（2019年4月上旬号、1933号、旬報社、本体2,000円＋税）誌に掲載された。
◆2019.07.28　◇津田直則の「社会的連帯経済――ネットワークでめざす新たな社会構想」のページの紹介。
◆2018.10.18 ◇研究会のパワーポイント:「資本主義社会を超える経済体制と実現の戦略ーー『関生』運動を基礎に」:
津田直則(桃山学院大学名誉教授 )

目次
　１．武委員長の築いた連帯労組の戦略体系
　２．社会的連帯経済研究会の構想－体制論、文明論、戦略論
　３．関生連帯労組の戦略と社会変革（統合案）

《第2部》

◆2018.09.10　　◇以下は、「社会的連帯経済―ネットワークでめざす新たな社会構想――津田直則のホームページです」より。（クリックしてください）

◇参考論文：津田直則「モンドラゴン協同組合――連帯が築くもう一つの経済体制」『世界』2012年11月号
　「イタリア連帯思想並びに社会的協同思想とその実践――資本主義を超える新たな経済体制論－」『いのちとくらし』62号、2018年3月参照
◇搾取と闘う社会変革の闘士たち（2018年9月10日　追加・更新）　　
「社会的連帯経済―ネットワークでめざす新たな社会構想――津田直則のホームページです」にＵＰされました。
http://www.socialeconomy.biz/blog5.html
◇【参考】仕事と雇用確保を実現する連帯労組の戦略（2018年9月15日の報告）――大企業支配に対抗し「社会的連帯経済」の発展による社会変革を求めて、関西派遣団（報告者：弘田孝明）、「2018CSEF ビルバオ大会」への参加に向けて、ソウル宣言の会.


　　


　　

◆更新（2019.07.25）
　　『労働法律旬報』に掲載！ 全文ＰＤＦでＵＰ


◆第3回目は2018年10月27日（土）午後13時～17時、都内：渋谷勤労福祉会館で開催された。

　◇テーマは「関西生コン労働組合運動と協同組合運動」
　資本主義社会を超える経済体制と実現の戦略―「関生」運動を基礎に―生コン関連業種別ユニオン・連続講座第３回─
　報　告　津田直則(桃山学院大学名誉教授、大阪労働学校アソシエ・社会的連帯経済研究会代表）
　コメンテーター　木下武男（研究会運営委員・元昭和女子大教授）／鈴木和幸（ＮＰＯ法人・クリーニング・カスタマーズサポート代表）／飯島信吾（研究会運営員）
　◇『労働法律旬報』（2019年4月上旬号、1933号、旬報社、本体2,000円＋税）誌に掲載された。

　

　　　◇更新（2019.07.25）

　

（クリックしてください。当該ページへどうぞ。） 　　 　 　● 今回の報告との関連で論文・座談会の紹介 　　　　「イタリアの連帯思想とその実践―ボローニャ大学J.マルゾッキ教授講演をめぐって」季刊『変革のアソシエ』32号.（2018年） 　　　　「連帯社会への道ー新たな文明への挑戦」総合人間学会編『コミュニティと共生』（2016年）. 　　　　「自主管理に魅せられた四五年間―未来体制への展望―」『葦牙』41、同時代社.（2015年） 　　　　「社会的経済、連帯経済と経済学」座談会『いのちとくらし研究所報』47号（2014年） 　　　　「モンドラゴン協同組合―連帯が築くもう一つの経済体制―」『世界』（岩波書店）2012年11月号（2012年）

2018年10月27日（土）（午後13時から17時まで）に開きました。 　　　　関西生コン労組と協同組合運動 　● Ⅰ部　「資本主義社会を超える経済体制と実現の戦略ー『関生』運動を基礎にー」 　　　　報告者　津田直則（桃山学院大学名誉教授） 　　　　質問者　木下武男（元昭和女子大学教授） 　　　　質問者　鈴木和幸（ＮＰＯ法人クリーニングカスタマーズサポート） 　　　Ⅱ部　これまでの「関西生コン型運動の報告」をふりかえって 　　　　 　 　◆参考：「要宏輝の関生型運動論」のページをＵＰ。 　　http://e-union.sakura.ne.jp/kaname/index.html 　◇――主な目次:1　「刑事弾圧との闘い」／2　協同組合論――協同組合実践と「関生型運動」／3　現代企業別労働組合批判と関生型労働運動／4　連帯の金字塔、長澤運輸、ハマキョウレックスの労契法20条裁判闘争の社会的インパクト《連帯・関西生コン支部。その機関紙「くさり」に連載の要宏輝のコラム》より。 　http://e-union.sakura.ne.jp/kaname/index.html

（上をクリックしてください） 　 　　ＰＤＦ版へ 　 　　▼以下は、「社会的連帯経済―ネットワークでめざす新たな社会構想――津田直則のホームページです」より。（クリックしてください） 　　▽参考論文 　　津田直則「モンドラゴン協同組合――連帯が築くもう一つの経済体制」『世界』2012年11月号 　　　　（クリックしてください。ＰＤＦで読めます） 　「イタリア連帯思想並びに社会的協同思想とその実践――資本主義を超える新たな経済体制論－」『いのちとくらし』62号、2018年3月参照 　 　　　　（クリックしてください。ＰＤＦで読めます） 　　　 ◆更新（2018.09.10） 　搾取と闘う社会変革の闘士たち（2018年9月10日　追加・更新）　　 　 「社会的連帯経済―ネットワークでめざす新たな社会構想――津田直則のホームページです」にＵＰされました。　 　　　http://www.socialeconomy.biz/blog5.html 　搾取と闘う社会変革の戦士たち 　日本資本主義の縮図ともいうべき物語があります。それは第二次大戦後生まれた建設業界の中の生コンクリート業界において、大企業に搾取されている中小企業経営者とそこで働く労働者たちが搾取と闘ってきた50年以上にわたる物語です。しかもこの物語は、資本主義の矛盾を克服していく労働組合戦略を生み出した戦士とそのリーダー武建一の物語でもあります。しかし正義のために命をかけて闘ってきた彼の生き方は真実を知らない多くの人たちから誤解を受けてきました。彼の闘いは、搾取の根源である大企業資本との闘いだけではなく、それと一体となった検察、暴力団その他の右翼、更には彼を裏切った共産党等との闘いでもあります。以下では彼の聡明な頭脳とそこから生み出された日本の未来を切り開く戦略について説明いたします。彼の支持者は全国に広がってきています。 　生コン業界の構造的特徴 　まず最初に説明すべきは生コン業界の構造です。生コンクリート業界は第二次大戦後に生まれた業界ですが、1960年代以降の高度成長期以降の姿は以下のようでありました。中小企業の集まりである生コン生産企業は、大企業からセメントを仕入れ、それを原料として工場でいわゆる生コンクリートを生産し、ミキサー車に積んで建設現場に運び、建設企業であるゼネコン大企業に納品していましたが、セメント大企業とゼネコンという大企業の間に挟まれていたために、セメント企業からはセメントを売りたたかれ、ゼネコンからは生コンを買いたたかれ、大企業に対しては公正な取引は望めない構造的な弱さをもっていました。またそこで働く労働者はこのような環境下の経営者から搾取され、劣悪な環境で暴力団が管理していたことが常態であったのです。1年の内で休暇は正月3日のみ、残業は月300時間という恐ろしい業界で、労働者はいわば大企業からの搾取と経営者からの搾取という二重の搾取を受けていたのです。 　　 　連帯労組の戦略と成果 　次に生コン業界の労働組合が立てた戦略に移ります。この生コン業界労働組合のリーダーが武建一です。彼は奄美諸島の徳之島から大阪の生コン業界に就職した中卒の若者でしたが、業界の劣悪な労働条件や不当な解雇などに反対し強い正義感と洞察力からから次第に労働組合のリーダーとして頭角を現していきます。 彼が企てた戦略は、業界の構造を見抜いたうえで、生コン経営者にも労働者にもプラスとなる戦略で、今日多くの労使関係論研究者や運動家が支持し始めているものです。彼の戦略は2つの重要な項目に分けることができます。 　戦略の第1は、労働者が競争し合って賃金を引き下げていることに注目し、企業別ではなく職種別で交渉して同一労働同一賃金という目標を立てたことです。つまり企業段階の労働組合ではなく産業段階の労働組合のみに労使交渉の決定権をもつように変えていったのです。この統一交渉という方法によって労働者が互いに競争して不利な結果に陥ることを防いだわけです。 　武建一の戦略の第2は、中小企業経営者が大企業から搾取されている実態に注目し、労働組合との協力関係を呼びかけたことです。方法としては、事業協同組合を設立してこれにより大企業と交渉し、経営者同士が競争し合って不利な結果にならないようにしたことです。この２つの戦略は大阪を中心とした近畿二府四県に広がりました。労働組合は連帯労組の生コン支部という形態で統一し、使用者の協同組合は広域協同組合（広域協組）という形態で統一するに至りました。目標を実現する手段はストライキです。生コン業界がストライキをすると現場の建設は完全にストップしてしまいます。生コンは遠方から運べない技術的性格を持っているからです。 　ただこのストライキという手段は、大企業の背景にいる総資本との命がけの闘争でありました。それは大企業が右翼や暴力団や検察を使って力づくで闘いを挑んでくるからです。欧州では産業別労働組合による交渉やストライキは普通です。ストライキをしたために逮捕されることもありません。しかし日本では労働組合には闘う力は殆どありません。労働組合は欧州や米国と違い企業内組合であり、経営側に遠慮してストライキのような強い手段はとらなくなってしまいました。生コン業界のようなストライキをすると、検察は力づくで犯罪をでっちあげ逮捕するのです。国家権力は大企業とは国会議員を通じて密接に結びついています。またセメント大企業の息のかかった生コン経営者がアウトサイダーとして連帯組織の戦略をつぶしにかかってきます。連合などの労働組合は関生連帯労組のような闘う労働組合には味方してくれません。日本の労働組合は搾取されている労働者を救う力は殆どなくなってしまったというのが現状です。その意味で生コン業界の連帯労組は弱い者の味方をしている正義感の強い闘う労働組合だといえるでしょう。日本企業の99％以上が中小企業です。2000万人以上の非正規労働者がいる日本資本主義を変革する先頭に立っているのが生コン業界の連帯労組です。 　2018年8月28日に武建一連帯労組委員長並びに数名の仲間が滋賀県警によって逮捕されました。ゼネコン大企業に対抗して弱小の中小企業経営者が協同組合を組織し､対等取引を行う行為を「恐喝」とでっちあげたのです。不当弾圧に対する抗議声明が各地で出されています。以下の下線をクリックすれば文章がでてきます。 　各地での抗議声明 　連帯ユニオン抗議声明　 　管理職ユニオン関西機関紙『New FACE』での転載 　大阪労働学校アソシエによる抗議声明 　専門家の評価 　労使関係の研究者たちはどのように評価しているでしょうか。例えば、労使関係の専門家である木下武男元昭和女子大学教授及び浅見和彦専修大学教授は関生連帯労組の戦略を高く評価しています。それは以下の2人の討論並びに木下論文を読めば理解できるでしょう。 　浅見和彦・木下武男討論（2015/10））「次世代の業種別ユニオンー労働組合再生の方向性」『POSSE』Vol.28. 　木下武男（2016/7）「業種別職種別ユニオンの構想」『季刊・労働者の権利』Vol.315. 　以上の浅見・木下両氏の考えは、日本で2000万人にも達する非正規労働者を救う道は、各地に生まれている業種別・職種別ユニオンを拡大してジェネラルユニオンとして育てる道であり、その先駆的労働組合が関西の生コン連帯労組であるというものです。業種別職種別ユニオン運動については次のサイトをご覧ください。 　「業種別職種別ユニオン」運動の研究会HP-TOP 　また関生連帯労組委員長武建一と研究者たちとの討論会の模様は以下をご覧ください。 　熊沢誠・木下武男・武建一による特別シンポジウム（2018/8）『コモンズ』121号 　連帯労組は東京での研究者や業種別職種別ユニオン研究会などの仲間によって業種別ユニオン連続講座を開催することになりました。第1回は2018年8月新御茶ノ水・連合会館にて開催されました。その模様は以下のサイトをご覧ください。 　連合会館での業種別ユニオン連続講座第1回目の模様 　　　  ◆更新（2018.10.19） 　【参考】仕事と雇用確保を実現する連帯労組の戦略（2018年9月15日の報告）　　 　 ――大企業支配に対抗し「社会的連帯経済」の発展による社会変革を求めて、関西派遣団（報告者：弘田孝明）、「2018CSEF ビルバオ大会」への参加に向けて、ソウル宣言の会. 　　　 　　　 　　 　　 　　 　　　　（クリックしてください。ＰＤＦで読めます）

　職能的労働者の領域では独自の賃金運動が求められます。同じ仕事給のなかでも、どちらかというと、アメリカ型の職務給ではなく、ヨーロッパ型の、技能水準や職歴による社会的格付けにもとづいて決まる協約賃金が目指されるべきでしょう。（中略）
　第一は、団体交渉機構の確立を目指すことです。（中略）
　これは関西の例ですが、一九九八年の春闘で、大阪兵庫生コン経営者会と、労働五団体との共同交渉が、労使代表約三○○名の参加でもたれました。経営者会に加わっている企業は一二七社。一方、労働五団体は、全日本建設運輸連帯・関西地区生コン支部と、全国交通運輸労働組合総連合・生コン産業労働組合、運輸一般・関西地区生コン支部、全港湾、生コン産業関連労働組合です。
　この経営側と労働組合側とが相互に相手を尊重しながら交渉のテーブルにつく、そのしくみを「団体交渉機構」といいます。経営側も複数の企業が参加し、労働組合側も複数の労働組合が参加しています。「基準の設定と規制」における労働力の値札をつける場が交渉機構」なのです。

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◆更新（2018.06.29）
◇木下武男著：『格差社会にいどむユニオン』（花伝社、2007年09月）における分析
　　
　　2　産業別労働協約を実現した「産業別・職種別運動」型ユニオン

　（中略）ヨーロッパ水準の産業別労働協約は実現していないが、日本でも、最もヨーロッパ的水準に近い労働組合が存在する。さきの区分では産業別組合型個人加盟ユニオンに属する全日本運輸建設連帯労働組合・関西生コン支部である。日本において産業別あるいは職種別にユニオンを追求している労働組合を「産業別・職種別運動」型ユニオンと呼び、その典型例として、関西生コン支部の長期にわたる経験を紹介しょう。
　＊　関西生コン支部について、安田『告発－・逮捕劇の深層』と参考文献欄の【資料】に掲載した諸文献、および筆者の組合リーダーへのインタビューをもとに叙述した。なお、「産業別・職種別運動」型ユニオンは、実質的には、産業別組合・一般組合の運動であるが、のちに検討するように、日本的な特殊な条件を基盤にしていることと、「職種」を強調しなければならないことを考慮して、このような名称を用いた。

　　　　　◇全文はＰＤＦ版へ。

　




PARTⅡ　分析・研究：「業種別職種別ユニオン運動」研究会運営委員長　木下武男（元昭和女子大学教授）


◆更新（2018.06.29）

　　
　業種別職種別ユニオンの構想◆特集Ⅲ　労働運動の新展開―ユニオン運動の模索―、木下武男、315号、2016年7月発行、日本労働弁護団の機関誌。　　　　　　◇全文はＰＤＦ版へ。
　　

　関生労組の歴史と日本労働運動の未来（上）／木下武男（元昭和女子大教授）、『コモンズ』（2016年4月17日）。◇全文はＰＤＦ版へ。　

http://com21.jp/archives/12758

　　

　『変革のアソシエ』（24号）、◆連帯労組関西生コン支部の歴史と日本労働運動の未来　木下武男、2016年4月15日発行。【発売所】株式会社社会評論社。　　　　◇全文はＰＤＦ版へ。
　　


　『関西地区生コン支部 労働運動50年――その闘いの軌跡 共生・協同を求めて1965-2015)』、◆「関西地区生コン支部50年誌」編纂委員会、第2部　関生型労働運動の社会的意義
「産業別労働運動」を日本で切り開いた連帯労組関西生コン支部、木下武男、2015年10月17 日。　　　　◇全文はＰＤＦ版へ。
　　

　建設独占を揺がした139日―関西生コン労組のストライキが切り開いた地平 : 労働運動の現段階と業種別・職種別運動（特集 関西生コン闘争が切り拓く労働運動の新しい波）、木下 武男、『変革のアソシエ』（5号）、8―17、2011年1月。　　　◇全文はＰＤＦ版へ。


　ワーキングプアの貧困からの「離陸」――職種別ユニオン運動という選択肢（特集 貧困とたたかう）、木下 武男、世界（773）、132―138、2008年1月。　　　◇全文はＰＤＦ版へ。
　　

その８　「社会的労働運動」としての連帯労組・関西地区生コン支部 　　　　　〔以下の論攷は、「折々のエッセイ」「夢もなく怖れもなく　労働研究50年　熊沢誠のホームページ」欄に掲載されたものです。] 　　　　　　http://kumazawa.main.jp/?p=434 　「社会的労働運動」とはなにか 　現代日本における格差社会の深化と貧困の累積に対してあまりに無力であるゆえ労働組合というものの存在意義すら問われているいま、いくつかの労働組合はようやく、特定企業の正社員≒組合員の既得権の擁護だけに汲々とするわけではない、いわゆる「社会的労働運動」論を掲げはじめている。そのこと自体は歓迎すべきことだ。だが、そのスタンスはどこまでほんものだろうか。 　皮肉な言い方ながら、ナショナルセンターや単産や個別組合が組合としてのサバイバルと復権を願って、労働組合も社会全体のことを考えていますよと世間にアピールするために、闘いのプランも、身銭を切り身体を張った実践の用意もろくにないのに、広く国民生活に関わる政治・経済・社会福祉などへの革新的な取組みを組合のアジェンダに加える、そのことをもって「社会的労働運動」を標榜することもままあるように思われる。しかし「ほんもの」もある。全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、通称「関西生コン」と略）の営みがそのひとつである。 　本来、まずもって組合員が痛感するニーズに固執するほかない労働組合の営みが国民多数の生活向上と権利擁護に寄与する、すなわち偽りなき「社会的労働運動」になるには、労働組合に固有の、労働組合にしか辿れないルートというものがある。それは、労働組合が労働条件を標準化しようとする範囲を、個別企業の正社員だけではなく、競争企業・関連企業・下請企業の労働者や多様な非正規労働者たちに、執拗に広げてゆくことだ。それゆえ、例えば、みずからの傍らで働く非正規雇用者への差別や関連企業の労働者の労働条件格差を放置したままの企業別組合が、憲法9条改正や秘密保護法や原発再稼働や社会福祉の切り下げなどの反対を掲げることは、辛辣にいえば掲げないよりはましという程度の意義しかないだろう。よく誤解されることだが、本当の「社会的労働運動」の性格は、「支払能力」格差のうちに閉ざされない本来の労働組合主義の強靱な展開の延長上にこそ獲得されるのである。この前提に立って、ここに、私が「ほんもの」とみなす、関西生コンのユニークですぐれた営みを紹介したい。　　 　関西生コン労組の独自的な組織と運動 　関西生コンが「社会的労働運動」を展開できるには、もちろんそれなりの背景がある。以下に、そのいくつかをピックアップしてみよう。 　世間一般にはなお未知のことかもしれないが、この組合にはまず、日本の多くの労組にはみられない組織上の特徴がある。関西生コンは、発注先のセメント会社と受注先の建設ゼネコンの中間に群生する中小企業、生コン会社で働く労働者およそ1700人を、個人加盟ではあれ、企業横断的に組織する欧米型の産業別組合である。 　よくある企業別組合の連合体としての「単産」ではない。関西生コンは、建設連帯労組の「支部」ではあれ、ここでは支部が「単位組合」なのだ。それゆえ、交渉権、争議権、妥結権は企業ごとにある「分会」ではなく、支部＝単組に集約されている。賃金も、80年代はじめ頃から、セメント・ローリー運転手、生コン工場の製造工、「圧送」の運転手と機械工など数種の職種別に交渉・決定されている（この職種別賃金は基本的に企業横断的ながら、最近ではいくらか企業間格差も生まれているという）。 　特徴的なのは組織形態ばかりではない。関西生コンは、この点でも現在の労働界ではすでに稀なことながら、本当にストライキのできる労働組合である。一般に限界投資単位の小さい中小企業が集中する産業分野で労働組合がストライキをするのはかなりむつかしい。それができるのは、ひとつには、関西生コンが上述のような企業横断の単組という組織であり、労使関係にストはありうるというまっとうな認識をもって、収入途絶のストライカーには月30万円の生活費を保障できるような闘争積立資金の用意を怠っていないからだが、より注目すべきことに今ひとつには、この組合が労使交渉の枠組の構築にすぐれた創意を発揮してきたからにほかならない。 　生コン中小企業のビジネス上の取引先は、上流がセメント会社、下流が建設ゼネコンという、いずれも価格交渉力のつよい大手企業である。この環境のもと生コン業界での企業間の価格競争が放置されれば、多くの企業の収益性は危うく、その危うさはかならずこの業界で働く労働者の労働条件へのしわよせを招く。そのビジネス環境を直視して、関西生コン労組は、業界が「構造改善事業」に指定された70年代半ば以降、上流および下流の独占大企業による関連中小企業への圧迫を抑制すべく、生コン業界がセメント会社に共同発注、ゼネコンに共同受注のできるような事業の協同組合づくりを促進したのだ。これは労働条件の直接の交渉相手である生コン会社に、賃金相場を守ることのできる「支払能力」をつけさせるという、一種の中小企業との共闘であった。その上で組合は、その協同事業体との間で、かねてから進めていた集団･統一交渉を展開して標準的な労働条件を獲得するとともに、組合の推薦する人を優先雇用させるという協定を結ぶのである。 　もちろんその場合、協同事業体に属さず、ぬけがけで相場を割る低価格取引と労働条件切り下げで対応しようとする「アウト企業」が一定かならず現れるだろう。そこで組合の力量が問われる。関西生コンは、実際「アウト企業」に対して、ピケをふくむストライキやボイコットをもって報いる。その実践によって、組合組織率は約30％に留まるのに、この集団交渉の結果は、この業界の労働条件の規範となりえているのだ。日本ではほとんど例のない、ヨーロッパ型の労働協約の拡張適用がここにある。 　このような営みはとはいえ、業界の製品価格設定への組合の介入を必然的にするだろう。とくにビジネスの下流、大手ゼネコンに事業協同体が供給する生コン価格を一定水準から下落しないようにさせることが、賃上げとともに当然の組合要求となる。それをめぐる大手ゼネコンとの確執が、2010年の139日に及ぶ地域（大阪、神戸）ゼネストの背景であった。数値が状況を明瞭にする。当時、生コン1立方メートルの価格は、アウト企業で8000～9000円、組合規制がさほどではない東京都内で12900円、大阪市内では、従来の協定で14800円、実勢では13200円ほどであった。この年、協同事業体と組合は18000円を要求している。そして長期闘争の結果、妥結の水準は16300円（新契約は16800円）となる。この組合は、労働条件の標準化を追求する帰結として、中小企業製品の価格維持をも闘いの視野に収めたのである。 　関西生コンのこのような労働運動が、総じて高度経済成長期このかた、とくに70年代半ば以降の民間労使関係のありように高い満足を表明してきた政財界にとって許すべからざるものであったことはいうまでもない。かつて生コン業界には、労使関係のなんたるかをわきまえない無頼の経営者も少なくなかった。組合組織化の運動に対する暴力的な対応の波頭として、74年と82年には組合員が会社に雇われた暴力団の手で殺害されてもいる。一方、81年には、ヤクザならぬ日経連会長の大槻文平氏も、要旨およそ、関西生コンの運動は資本主義の根幹に関わる、こんなのは「箱根の山を越えさせない」と述べたものだ。司法の対応も偏っていた。代表的には、関西生コンの闘いにどうしても随伴するアウト企業に対するピケに対して、司法はビジネスを妨げる「威力業務妨害」適用を攻撃をかけ、ときにアウト企業からの損害賠償請求を認めさえした。正当な組合行動に対する刑事弾圧も頻繁であり、この組合はこれまで延100人以上の逮捕者を出している。 　これらは先進国ではもう通用しない労働運動への文字どおりの弾圧にほかならないけれど、この日本では、横断組合による個別企業の「経営権」への介入を異常（違法！？）とすることさえまかり通っている。権力にとっては、企業横断的な産業別組合が実力をかけて中小企業の存続も視野に入れた産業政策を追求することは、二重の意味で「反社会的」なのだ。ほんらい企業の専権事項とみなされる製品価格への介入など、彼らにはもってのほかであろう。だが、現代日本の権力の側が「反社会的」とみなす労働運動こそ、まさに労働者が誇るべき「社会的労働運動」ということができる。 　関西生コン労組の社会的な意義 　この地点で、あらためて関西生コン労組の運動の社会的な意義を確認しておこう。　その１。ビジネス上の競争にしのぎを削る多くの中小企業と、どの企業でもその技能が通用する労働者たちが相対する分野では、労働者がひとつの横断組合に結集して企業側と労使関係を結ぶことなしには、競争に勝ちぬこうとする個別企業の労働条件の継続的なダンピングに対抗できない。その場合、団交の相手側は、それが関連企業や親企業のしめつけの下にある弱小の中小企業である場合には、組織された業界団体でなければ成功は覚束ない。それゆえ、関西生コンが協同事業体の形成に尽力して、その協同体との間の集団交渉を慣行化していることの意義はきわめて大きい。 　港湾労働者は、どの先進国においても伝統的に、これと類似の労働組合と労使関係の形態を選んでいる。日本の全港湾もそうだ。関西生コン型の営みは、だから考えてみれば､実に広汎な産業の労働者に適用されるべき必要性と可能性を孕んでいる。トラック運転手、タクシードライバー、観光バス運転手など、いまは組織率も低く、中小企業間の競争の圧力が総じて過酷な労働条件に転嫁されている広義の運輸労働者には、関西生コンの労働運動はとくに大きな示唆を与えるはずである。 　また例えば、もし福島の原発労働者が、いくつかの単産やナショナルセンターの働きかけで単一労組を結成でき、業界団体の結成はいまだしとしても、東電、元請・下請企業と団体交渉ができるようになれば、ものいえぬ彼らのやりきれなさはどれほど軽減されることだろう。要するに日本のユニオンリーダーはなべて、組合といえば企業別組合しかないという迷妄から脱したいものである。 　その２。関西生コンの事業協同体との交渉が、製品の「適正価格」の維持に踏みこみ、ゼネコンにそれを認めさせるストライキを実行することの意義も、広く日本の労働者とってきわめて深い。その意義をさらに二点にわけて考えてみよう。 　そのひとつ。現代日本では多くの下請労働者が、親企業からの受注価格の切り下げをなんとかやりすごそうとする雇用主、すなわち下請企業の、ある意味ではやむおえない労務管理によって劣悪な労働条件にあえいでいる。さしあたり下請企業の労働者もたいてい、親企業系列ごとの企業別組合しかもたないか、または未組織のままであるゆえに、ここにメスを入れるのは容易でない。だが、それゆえにこそ、中小企業の雇主が親企業に対する価格交渉力、ひいては一定の支払能力をもてるように労働組合が支援する、この関西生コン型の組合運動が模索されるべきであろう。その模索こそは、深刻な業規模間賃金格差の根因である下請構造への労働組合のもっとも真摯な鍬入れなのである。 　対比させる意味でひとつの代表的な企業別組合のスタンスの紹介を試みよう。2016年春闘でトヨタ労連は「ベア3000円以上・関連企業労働者にも大幅賃上げで格差是正」を要求に掲げる。一方、会社側は14年度下期から1年ほど続けた部品メーカーに賃上げを促すための部品の仕入れ価格を据え置く対応を16年度はやめ、例年どおりの値下げ要請を再開するという。労連はこの部品単価の見直し・値下げ再開になにもいわない。勘ぐれば本体企業の業績が悪化すれば業績連動の賞与が減らされるからだ。労連関係者は言う、「部品単価は経営が考えることで､組合の範囲を超える」（朝日新聞2016.1.16）。トヨタ界隈での企業規模間格差の是正は今年も絶望的であろう。だが、これがふつうの姿なのだ。関ナマ労組の営みの際立った質の高さが知られよう。 　今ひとつ。労働組合が中小企業の「適正価格」の維持に協力することの意義は、現代日本においては、下請問題を超えて、より広汎である。 　「脱却」が唱えられる「デフレ」とはひっきょう、中小企業の提供する安価な製品・サービス価格と、そこで働く人びとの長時間労働や低賃金との相互補強関係を意味している。そのことを真摯に顧みれば、ともかく低価格を歓迎する消費者としての一般国民の願いは見直されるべきであろう。消費者のだれもがどこかでは働いているからだ。それゆえ、さしあたり「反国民的」とみなされようとも、労働組合運動は劣悪な労働条件と直結する低価格に奔る企業ビヘイビアを見過ごしてはならない。関西生コンの生コン適正価格維持の闘いを多くのマスコミは「逸脱」と批判したけれども、アウト企業へのピケは、労働条件の劣悪な、例えばブラック企業の製品の市民ボイコットと同じ行為であり正当なのだ。私たちは今日、低価格と劣悪な労働条件の結合が、どれほど不可欠なサービス分野からの激しい離職、観光交通や食品の安全危機を招いているか、すなわち、どれほど社会の質の劣化をもたらしているかを顧みるべきであろう。 　私の印象では、雇用保障については、関西生コンの営みは、ここでも全港湾と類似のものながら、雇用安定基金による共同雇用、登録労働者の就業斡旋、収入保障を組み合わせた伝統ある全港湾の制度とくらべると、なおシステム化は遅れ、不安定なように見受けられる。この点の充実が今後の課題であるように思われる。とはいえ、全体として、これほどのなかま意識と創意をもって、ともすれば使い捨てられかねない中小企業のブルーカラー労働者の界隈に、定着できる居場所としての労働組合を構築しえたことに、私は深い感銘を禁じえない。関西生コンの実在は、長らく労働研究を続けてきた私には、日本の労働組合運動への絶望を見直させるたしかな希望である。 　注：『関西地区生コン支部 労働運動50年──その闘いの軌跡』（社会評論社、2015年）所収。HPへの転載にあたってわずかに加筆･修正した。　 カテゴリー: 折々のエッセイ 作成者: union5 パーマリンク 　 　◆折々のエッセイ 　主として労働、社会、政治、生活に関する評論や個人的な回顧を、報道や書物を参照しながら、硬軟さまざまに綴っています。 　その１　残業代ゼロ法案の欺瞞：ホワイトカラー・エクゼンプションへの「トロイ」の馬（2015年2月） 　その２　いつまでも映画ファン：2014年のマイベストと今冬の感銘（2015年3月） 　その３　『家族という病』の耐えられない軽さ（2015年6月） 　その４　過労死・過労自殺の重層的要因と労働者の主体性（2015年9月） 　その５　情勢論（１）：15年秋の闘い、統制と自粛の季節へ（2015年11月） 　その６　情勢論（２）：日常の界隈に働く強力な同調圧力（2015年11月） 　その７　去年今年：「ザッツ ニッポン！」それでもなお（2016年1月） 　その８　「社会的労働運動」としての関西地区生コン支部（2016年2月） 　その９　「同一労働同一賃金」――その日本的なハードルを超えて2016年5月） 　その10　2016年秋の憂鬱2016年9月15日） 　その11　賀状の心象風景（2016年11月7日） 　その12　関西電力課長の過労自殺をめぐって（2017年2月16日）

◆更新（2018.07.05）
PARTⅣ　関西生コン支部からの発信　　（工事中）







◆関西生コン関連の主な単行本

『関西地区生コン支部労働運動５０年-その闘いの軌跡 共生・協同を求めて1965～2015　 他人の痛みを己の痛みとする関生労働運動 』 出版：全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、「関西地区生コン支部５０年誌」編纂委員会編、発売：社会評論社、本体3500円＋税、2015年7月	『関西生コン産業60年の歩み 1953～2013　大企業との対等取引をめざして協同組合と労働組合の挑戦』、中小企業組合総合研究所編、社会評論社、3500円+税、2013年9月18日、A5判上製	『建設独占を揺がした139日―関西生コン闘争が切り拓く労働運動の新しい波』　 木下武男・丸山茂樹樹著、変革のアソシエ、2011年4月	『新時代の希望を語る　 武建一対談集２』 武建一ほか／著、 出版元: 社会批評社、 四六判、本体1000円 ＋税、 2011年2月
『時代の求めにこたえて武建一対談集』 新崎盛暉・組坂繁之・本山美彦・武建一著、社会批評社、四六判、本体1000円＋税、2010年1月	『武建一　労働者の未来を語る　人の痛みを己の痛みとする関生労働運動の実践』 社会批評社、2007年10月	『告発！逮捕劇の深層　生コン中小企業運動の新たな挑戦』 安田浩一著、社会批評社、本体1800円＋税、2005年10月

http://www.kannama.com/index.html

http://www.kannama.com/ichiran.htm

http://www.kannama.com/kusari/kusari_2018.html

http://www.kannama.com/news/news2010/10.5.22/syoseki.html

◆木下武男さんの問題提起を受けて学習会――関西管理職ユニオン、2013年6月22日～23日 14.07.14、FACE、vol198、2012.09.14（上）～FACE、vol199、2012.10.12（下）
労働者の現状と管理職ユニオンの方向性、仲村書記長、2013年6月22日～23日高野山清浄心院にて、関西管理職ユニオン――関西生コン（木下武男報告）、全港湾の運動から学ぶ。

　　

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/kinoshita/140714kannsai_2.pdf

◆紹介：『リストラと闘う管理職ユニオン　労働運動の新時代を拓く』（仲村実［管理職ユニオン関西書記長］著、2003年4月、エビック）

　　


　



2018.06.30

◆「生コン関連業種別ユニオン連続講座」を開きます。

　　


　
　　（図版をクリックしてください、ＰＤＦ版へ）　
　　
　　　◇連合会館

　

▽どなたでも参加できます。

　搾取と闘う社会変革の戦士たち

　日本資本主義の縮図ともいうべき物語があります。それは第二次大戦後生まれた建設業界の中の生コンクリート業界において、大企業に搾取されている中小企業経営者とそこで働く労働者たちが搾取と闘ってきた50年以上にわたる物語です。しかもこの物語は、資本主義の矛盾を克服していく労働組合戦略を生み出した戦士とそのリーダー武建一の物語でもあります。しかし正義のために命をかけて闘ってきた彼の生き方は真実を知らない多くの人たちから誤解を受けてきました。彼の闘いは、搾取の根源である大企業資本との闘いだけではなく、それと一体となった検察、暴力団その他の右翼、更には彼を裏切った共産党等との闘いでもあります。以下では彼の聡明な頭脳とそこから生み出された日本の未来を切り開く戦略について説明いたします。彼の支持者は全国に広がってきています。


　生コン業界の構造的特徴

　まず最初に説明すべきは生コン業界の構造です。生コンクリート業界は第二次大戦後に生まれた業界ですが、1960年代以降の高度成長期以降の姿は以下のようでありました。中小企業の集まりである生コン生産企業は、大企業からセメントを仕入れ、それを原料として工場でいわゆる生コンクリートを生産し、ミキサー車に積んで建設現場に運び、建設企業であるゼネコン大企業に納品していましたが、セメント大企業とゼネコンという大企業の間に挟まれていたために、セメント企業からはセメントを売りたたかれ、ゼネコンからは生コンを買いたたかれ、大企業に対しては公正な取引は望めない構造的な弱さをもっていました。またそこで働く労働者はこのような環境下の経営者から搾取され、劣悪な環境で暴力団が管理していたことが常態であったのです。1年の内で休暇は正月3日のみ、残業は月300時間という恐ろしい業界で、労働者はいわば大企業からの搾取と経営者からの搾取という二重の搾取を受けていたのです。

　　


　連帯労組の戦略と成果

　次に生コン業界の労働組合が立てた戦略に移ります。この生コン業界労働組合のリーダーが武健一です。彼は奄美諸島の徳之島から大阪の生コン業界に就職した中卒の若者でしたが、業界の劣悪な労働条件や不当な解雇などに反対し強い正義感と洞察力からから次第に労働組合のリーダーとして頭角を現していきます。 彼が企てた戦略は、業界の構造を見抜いたうえで、生コン経営者にも労働者にもプラスとなる戦略で、今日多くの労使関係論研究者や運動家が支持し始めているものです。彼の戦略は2つの重要な項目に分けることができます。

　戦略の第1は、労働者が競争し合って賃金を引き下げていることに注目し、企業別ではなく職種別で交渉して同一労働同一賃金という目標を立てたことです。つまり企業段階の労働組合ではなく産業段階の労働組合のみに労使交渉の決定権をもつように変えていったのです。この統一交渉という方法によって労働者が互いに競争して不利な結果に陥ることを防いだわけです。

　武健一の戦略の第2は、中小企業経営者が大企業から搾取されている実態に注目し、労働組合との協力関係を呼びかけたことです。方法としては、事業協同組合を設立してこれにより大企業と交渉し、経営者同士が競争し合って不利な結果にならないようにしたことです。この２つの戦略は大阪を中心とした近畿二府四県に広がりました。労働組合は連帯労組の生コン支部という形態で統一し、使用者の協同組合は広域協同組合（広域協組）という形態で統一するに至りました。目標を実現する手段はストライキです。生コン業界がストライキをすると現場の建設は完全にストップしてしまいます。生コンは遠方から運べない技術的性格を持っているからです。

　ただこのストライキという手段は、大企業の背景にいる総資本との命がけの闘争でありました。それは大企業が右翼や暴力団や検察を使って力づくで闘いを挑んでくるからです。欧州では産業別労働組合による交渉やストライキは普通です。ストライキをしたために逮捕されることもありません。しかし日本では労働組合には闘う力は殆どありません。労働組合は欧州や米国と違い企業内組合であり、経営側に遠慮してストライキのような強い手段はとらなくなってしまいました。生コン業界のようなストライキをすると、検察は力づくで犯罪をでっちあげ逮捕するのです。国家権力は大企業とは国会議員を通じて密接に結びついています。またセメント大企業の息のかかった生コン経営者がアウトサイダーとして連帯組織の戦略をつぶしにかかってきます。連合などの労働組合は関生連帯労組のような闘う労働組合には味方してくれません。日本の労働組合は搾取されている労働者を救う力は殆どなくなってしまったというのが現状です。その意味で生コン業界の連帯労組は弱い者の味方をしている正義感の強い闘う労働組合だといえるでしょう。日本企業の99％以上が中小企業です。2000万人以上の非正規労働者がいる日本資本主義を変革する先頭に立っているのが生コン業界の連帯労組です。

　2018年8月28日に武健一連帯労組委員長並びに数名の仲間が滋賀県警によって逮捕されました。ゼネコン大企業に対抗して弱小の中小企業経営者が協同組合を組織し､対等取引を行う行為を「恐喝」とでっちあげたのです。不当弾圧に対する抗議声明が各地で出されています。以下の下線をクリックすれば文章がでてきます。

　各地での抗議声明
　連帯ユニオン抗議声明　
　管理職ユニオン関西機関紙『New FACE』での転載
　大阪労働学校アソシエによる抗議声明



　専門家の評価

　労使関係の研究者たちはどのように評価しているでしょうか。例えば、労使関係の専門家である木下武男元昭和女子大学教授及び浅見和彦専修大学教授は関生連帯労組の戦略を高く評価しています。それは以下の2人の討論並びに木下論文を読めば理解できるでしょう。

　浅見和彦・木下武男討論（2015/10））「次世代の業種別ユニオンー労働組合再生の方向性」『POSSE』Vol.28.
　木下武男（2016/7）「業種別職種別ユニオンの構想」『季刊・労働者の権利』Vol.315.

　以上の浅見・木下両氏の考えは、日本で2000万人にも達する非正規労働者を救う道は、各地に生まれている業種別・職種別ユニオンを拡大してジェネラルユニオンとして育てる道であり、その先駆的労働組合が関西の生コン連帯労組であるというものです。業種別職種別ユニオン運動については次のサイトをご覧ください。

　「業種別職種別ユニオン」運動の研究会HP-TOP

　また関生連帯労組委員長武健一と研究者たちとの討論会の模様は以下をご覧ください。

　熊沢誠・木下武男・武健一による特別シンポジウム（2018/8）『コモンズ』121号

　連帯労組は東京での研究者や業種別職種別ユニオン研究会などの仲間によって業種別ユニオン連続講座を開催することになりました。第1回は2018年8月新御茶ノ水・連合会館にて開催されました。その模様は以下のサイトをご覧ください。

　連合会館での業種別ユニオン連続講座第1回目の模様

　　　

◆更新（2017.11.18） ◇【youtubeで発信】大阪労働学校アソシエ・特別シンポジウム―連続講座「労働運動の歴史に学ぶ」開講に際して―パネルディスカッション、武建一委員長も参加（2017/09/24 に公開） 　　　　　　　　　　　　　　　（画面をクリックするとyoutubeで観られます） 　　 ◇【youtubeで発信】大阪労働学校アソシエ・特別シンポジウム―連続講座「労働運動の歴史に学ぶ」開講に際して―木下武男基調講演と熊沢誠講演（2017/09/24 に公開） 　　　　　　　　　　　　　　（画面をクリックするとyoutubeで観られます） 　 　 労働運動再生への灯火　歴史に学び「関西」から全国へ世界へ!! 大阪労働学校アソシエ 特別シンポジウム8・26「詳報」 　８月26日、大阪労働学校・アソシエでされた「木下武男・熊沢誠　熱き思いを語る」特別シンポジウムは、10月から始まる第２期講義で「労働運動の歴史に学ぶ」を打ち出すにあたり、現況の労働運動を批判的に分析し、その運動の歴史から今後あるべき労働組合理論の構築に向けた討議研鑽の機会となった。 　第一部で木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授）・熊沢誠（経済学者・甲南大学名誉教授）両氏の基調講演、第二部で武建一大阪労働学校・アソシエ代表理事を交え、パネルディスカッションを行った。関西の労働団体や市民ら２００名超が聴講に集まり労働運動再生への教訓を得るべく聴講した。 新しいユニオン運動への萌芽　木下武男講師 　　 　基調講演は、はじめに木下講師が、「業種別職種別ユニオン運動の課題と基盤」と題し、今注目の〈業種別職種別ユニオン運動〉の概要に触れた。反貧困と不平等社会是正へのアンチテーゼとして、同氏は業種を軸に労働者結集をはかるユニオン運動の重要性を訴えた。 　当面の運動課題として、1)日本労働運動の再生、2)生活と雇用の新システム構築をあげ、特に貧困と賃金下落を招いた要因に80年代以降の労働組合の衰退・弱体化と春闘の機能不全を挙げた。これらを克服する新しい枠組みとして「業種、職種、業界を柱にする労働組合」の広範な連携を訴えた。 　「ユニオン運動は、関西における生コンの労働運動方式といえる。企業内組合ではなく、個人加盟組織としての産業別ユニオン運動であるから、企業の枠にとらわれない業界の健全化と労働条件の向上、別業種との連携が図れる」とモデル組織が既に、この関西には歴史的に強固に存在すると紹介。 　「東京でも武委員長と話した若い活動家が〝関西生コン方式〟のユニオン運動に大きな刺激を受け、新しい〝うねり〟を創り出している。皆さんの協力を得ながら新しい運動を作っていきたい」と新しいユニオン運動への期待を語った。　　 労働者を救うのは労働組合以外あり得ない　熊沢誠講師 　　 　続いて熊沢講師は、資本主義が強いる労働者間の競争抑制を訴え、「このままでは労働組合運動は不戦敗になるに違いない。安倍首相の唱える〝働き方改悪〟が近く法案化されるだろう」と語り、さらに「連合」の例を挙げて労働組合批判をするものの、「それでも労働者を救うのは労働組合であるというのが私の信条であり、進みゆく格差社会にブレーキをかけるのは労働組合運動しかない」と持論を展開し＜労働組合運動の再生＞を軸にする運動の再確認を求め、行動を促す講演を行った。 　その大要は、1)平等を通じての生活と権利の保障、2)賃金を平準化するルールの明確化などである。しかし現代日本では「競争と選別の工程」が定着し、「日本的能力主義が新自由主義的政策を背景に浸透してしまった」と時代経過とともに説明。さらに、「ボロボロになるまで働いて、うつ状態になっても自分の責任という。一般的な労働組合に駆け込んでも、〝それは上司とあなたの問題〟といわれる。労働組合すら個人の受難を見つめることから撤退してしまった」と、労働組合へ厳しい批判を表明した。 　「労働組合運動そのものへの期待が無くなっているこの時代、関西の生コン労働運動の画期的な闘いに学び、日本労働運動再生の契機を探ること。原点である労働者同士の助け合いや競争制限には、それでも労働組合が不可欠であることをここに再認識し10月からの講座では具体例を挙げて講義したい」と語った。　　　　 今後の課題と展望－多様な結集機軸作れ　パネルディスカッション 　 　続くパネルディスカッションで武建一代表理事は、「私たちの労働組合が誕生したときは、正に奴隷的な労働条件であった。我々は発足当初から徹底して労働者間の格差を無くす努力をし、経済闘争、政治闘争、さらに労働組合支部での定位的な学習を通じて、大衆性と階級的意識との統一に尽力してきた。常に労働者側観点に立ち、学習と実践を両立させ今日があるという自負を持っている。共闘する労働組合と友誼的な関係構築に努力し、産業的な成果から協同化を発展させて来た。生コンだけではなくあらゆる職種、産業に対応するユニオンとして努力の半ばにある」と力説した。 　木下講は個人加盟ユニオンの問題点を、「何を結集軸にするか。業種や職種がこれまでのユニオンにはなかった。それがあまり前進しえない要素の一つとして再確認出来た。労働運動そのものも団塊の世代がリタイアすると維持が難しくなっている現状を迎えようとしている。それは、結集を促す核となり売る機軸がないからだ。やはり業種、職種、地域、企業あるいは階層といった多様な結集機軸を作らないと、個人ユニオンも今後とも安定しないだろうと」と分析した。 　熊沢講師は、現在の労働組合の問題点を「結集する年齢層が高いことが心配だ。メーデーに行っても知った顔ばかりで、若い世代が見当たらない」と嘆き「82年に中曽根政権が発足し、その年から私鉄総連や公労協が戦後初めてストなしの春闘に入った。その頃から、賃金とは闘いではなくて経済の情勢によって持続的に決まるという考え方が労働組合にも広がった」と、闘わない労働組合の不振の始まりを語った。 　　　 　［出所］以下のページです 　 ▲熊沢誠・木下武男・武健一さんが発言した労働学校アソシエ８･２６特別シンポ詳報 – 月刊コモンズ http://com21.jp/archives/21887　　2017.09.13 　　　◆更新（2017.08.30） 　　◆200名余の参加で、開かれました（2017.08.28）