さまざまな研究・実践の成果として。
「レイドロー報告」から42年――実現した「労働者協同組合法」！
○○○○○○○○○○○○○○○小越洋之助のページ
「労働者協同組合の研究」のページ‼ へようこそ。
information新着情報
- 2024年10月01日
- 皆さまの日々の活動の長い間の積み重ねが、労働者協同組合法を実現したと考えております。本当にご苦労様でございました。――池上惇先生（京都大学名誉教授）から「労働者協同組合法」施行に当たってのメッセージ。
- 2024年07月26日
- ◆ＷＥＢ版：労働者協同組合への招待（1992年版）――特別インタビュー「多様な価値観で生きられる社会を」 ＮＨＫアナウンサー・古屋和雄（聞き手・永戸祐三）／『朝日新聞』インタビュー 人類の五つの危機克服を 中西五洲（聞き手・岩垂弘）（1992年1月25日） Ａ4判 36
- 2024年06月05日
- ◆『共につくりあげてきた 協同労働の世界』――よい仕事・全組合員経営を掲げて
労働者協同組合法時代を切り拓いた
ワーカーズコープ・センター事業団の35年：各論編（2024年3月25日） Ａ4判 240ｐ - 2023年07月10日
- 労働者協同組合法に基づく新・日本労協連が発足 法制化運動開始から44年にして実現、2023年7月9日をＵＰ。――＜岩垂 弘：ジャーナリスト＞
- 2023年07月10日
- 「第148回 新たな挑戦・労働者協同組合――もの書きを目指す人びとへ――わが体験的マスコミ論――第３部 編集委員として、2008年9月16日」――＜岩垂 弘：ジャーナリスト＞
- 2023年07月10日
- ゴミ資源リサイクル事業の発展・群馬事業団、――＜岩垂 弘：ジャーナリスト＞（特集 地域における「福祉社会の創造」、『仕事の発見』、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版、1997年11月号、No.24）
- 2023年08月18日
- ＰＤＦ復刻版を「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会」の了承をいただき、ＵＰ。 ◆みんなで歩んだよい仕事・協同労働への道、そしてその先へ ワーカーズコープ三五年の軌跡――日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会、2023年6月15日 Ａ4判 286ｐ
- 2021年02月09日
- ◆1980年代に再登場した「労働者協同組合」研究
- 2021年02月09日
- ◆レイドロー報告の衝撃――「西暦2000年における協同組合」、1980年のＩＣＡ第27回モスクワ大会報告。◇『協同の發見』（協同総合研究所、2000年9月号、 No.100）◇［レイドロー報告］をめぐっての論評
- 2021年02月09日
- ◆『いまなぜ労働者協同組合なのか』（黒川俊雄 著、大月書店、1993年04月）。
- 2021年02月09日+2023年07月22日
- ◆『労働組合のロマン――苦悩する労働組合運動からのレポート』（中西五洲著、労働旬報社、1986年2月）。 「現代の労働」と労働者協同組合法の法制化、木下武男（法政大学講師）、『仕事の発見』（1998年1月号 ＮＯ.25、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版）
「中西五洲さんへのエール」（木下武男 稿――『理想社会への近道 わたしの資本主義改革論』、中西五洲著、同時代社、2005年1月） - 2023年07月22日
- ◆ヘルパー養成講座で新段階を切り開く静岡市民共済センター――『仕事の発見』（1998年9月号 ＮＯ.29、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版）＜手島 繁一（法政大学講師）＞
- 2021年02月09日
- ◆労働者協同組合と現代、「賃金と社会保障」特集号、Ｎｏ.934（1986年3月下旬号）――中西五洲／黒川俊雄／富沢賢治／菅野正純／都筑健ほか。
- 2021年02月09日＋5月6日
- ◆「協同組合運動と労働運動」（芝田進午、日本生協連・生協総合研究所、『生活協同組合研究』、No.100：1984年4月）
◆協同組合労働の現実と展望、芝田進午――『協同組合で働くこと』（労働旬報社、1987年5月30日）、現代社会を考えるシリーズ：10、芝田進午編 西村一郎・永戸祐三・富沢賢治他。 - 2021年02月09日
- ◆1990年代における「労働者協同組合」情報の国際的視野を持った旺盛な発信
- 2021年02月09日
- ◆全日自労・事業団から労働者協同組合へ――菅野正純さんの活動軌跡（協同総合研究所主任研究員・日本労協連理事長）。
- 2021年02月09日
- ◆機関紙「じかたび」から「日本労協新聞」へ――松澤常夫編集長の奮闘、「日本労協新聞」編集長。
- 2021年02月09日
- ◆ＮＨＫの「クローズアップ現代」（2013年02月07日）で「みんなが経営者」として放映！ 聞き手は国谷裕子キャスター、話し手は富沢賢治さん（一橋大学名誉教授）。『深谷だんらんグループ―地域福祉事業所』――ＮＨＫの「クローズアップ現代」で紹介された現場をルポ、永戸祐三・菅野正純・岡元かつ子ほか著、日本労働者協同組合連合会編・シーアンドシー出版、2005年3月。
- 2021年02月09日
- ◆1990年代の協同総合研究所関係の出版物。 ●『仕事の発見』1994年8月号・第５号、特集 労働者協同組合への招待 教科書づくりのために
- 2021年02月09日
- ◆1990年代の労働者協同組合研究の出版（抄） 。
- 2021年02月09日
- ●学び・つながり・伝え合う――●『仕事おこしのすすめ』（池上惇著、シーアンドシー出版・協同総合研究所、1995年3月）（ＰＤＦ完全復刻版）。
- 2021年02月09日 +20日
- ◆労働者協同組合研究者のみなさん （敬称略）――●富澤賢治のページ、●角瀬保雄のページ、●中川雄一郎のページ、●石見 尚のページ、●岡安喜三郎のページ、●木下武男のページ、●石塚秀雄のページ、●田中夏子のページ、●柳沢敏勝のページ、●手島繁一のページ、●堀越芳昭のページ、●津田直則のページ、●山田定市のページ、●大高研道のページ、●内山哲朗のページ。
- 2021年05月11日
- ▽初期の研究動向
内山 哲朗「〈文献情報〉労働者協同組合関係文献一覧(No.1）」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年9月、第1号）
内山 哲朗「＜研究動向＞労働者協同組合運動の問題提起」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年10月、第2号）
（まだ続く）
◆以下、ご自分のＰＣを「125％」に拡大して、読むことをお勧めします。
←サイト右上部の「青印」をチェックして！| ◇全政党の共同提案で、2020年末の国会で「労働者協同組合法」が成立した。編集子が1980年代から追いかけてきたテーマの一つだが、当初は「それは無理かも」知れないと思っていたのも事実だ。 しかし「労働者協同組合の実現」に奔走しながら泉下に入った著者の方々の思いも込めて、私がかかわった範囲で以下のようにまとめてみた。 ▽労働者協同組合法 第一条 この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。 ◇厚生労働省のサイト案内 労働者協同組合法 |
|---|
2024.10.01
「田嶋 康利さん」（facebookの発信）
（2022年10月01日）
◆池上惇先生（京都大学名誉教授）から「労働者協同組合法」施行に当たってのメッセージ。
❖全国の皆さま方、本日はおめでとうございます。皆さまの日々の活動の長い間の積み重ねが、労働者協同組合法を実現したと考えております。本当にご苦労様でございました。
これからいよいよ、仕事おこしを開始しなければならないわけですね。労働者が自分たちで出資し、自分たちで仕事をおこすことができる権利を獲得したことは、歴史に残る金字塔をうちたてたということです。これは本当にすばらしいことであり、どうか自信をもって、新たな局面に立ち向かって頂きたいと考えております。
◎「共に創る」ことで地域を豊かにつくり変える
まず「共に創る」ということの大切さについて、申し上げたいと思います。即ちこれは、労働者協同組合と市民が、共に創るということであります。「共創」という言葉は、現代の経営学のなかでも流行の言葉になっており、共に創り出してこそ、価値あるものができるという考え方です。これは現在、国連のSDGｓにも反映されている言葉です。
今や私企業といえども、公的な、あるいは社会的な事業を志さなければ存立しえない時代になりました。これは昔では考えられなかったことで、今や企業も政府も、民間の力、あるいは労働者の力に依存しなければ社会を構築できないわけです。今までは、民間企業に頼るか、民間企業が不況になったら政府に頼るということが当たり前でした。今は違うわけです。
労働者協同組合法が生まれたことは、皆さんが、皆さんご自身の力で「経営者」になることを意味しています。労働者協同組合法の施行は、労働者が地域社会の経営者になる歴史的な瞬間です。この瞬間において、「共に創る」という考え方が一番基本になってきます。「共に創る」ということは、市民と共に歩むということであり、市民の要望に正面から応えて仕事をおこし、地域を豊かにつくり変えていくということです。
◎地域の資源を活かし、地域で働く場を生み出す。
また「仕事をおこす」ことは、地域の資源を活かすということであります。地域には人材や産業などの資源があります。日本の地域には、伝統産業などを発展させてきた歴史をもっています。この歴史を研究し、地元の資源を活かして地域をつくっていくことに確信をもって、労協法時代の第一歩を踏み出していただきたいと思います。
またこのような仕事おこしは、地域で働く場を生み出すという、とても重要な意味をもちます。残念ながら今の日本社会では、多くの人々が地域を見放して、大都市へ、東京へと移動していきました。しかしコロナ禍のもとで、「それでは社会は成り立たない」ことがわかってきました。今の時代は、地域に根ざしてその資源を活かし、仕事をおこしていかなければ切り開けないのです。これはコロナが教えてくれた、非常に貴重な経験であります。
どうかこの機会に、市民と共に新しい地域をつくって頂きたいと思うわけです。
◎地域で仕事をおこし後継者を育てる
さてその過程では、後継者育成を大事にする必要があります。
日本の伝統産業の領域には、職人技をもった多くの人たちがおられます。これは国際的にも高く評価されており、例えば京都の丹後地方には有名な“丹後ちりめん”がありますが、これは今や世界的商品になっています。つまり素材が世界一流であり、しかもデザインが良いということで、世界中で大モテになっているわけです。
実は「自分の地元には何もない」「荒廃している」と思っている方が、たくさんいらっしゃいます。しかしどうかそのように考えないで、「地元の資源を活かすにはどうするか」「それを研究開発し、事業化したらどうなるか」というように考えて頂きたいのです。このような研究開発や事業化によって、地域に仕事が生まれることになれば、後継者が必ず育ちます。これは当たり前の話でありまして、仕事のないところでは、後継者を育てるのは難しいわけですよね。仕事があれば、後継者が育ちます。
福祉の仕事でも、農産物や海産物など物産を開発する仕事でも、様々なものを開発する力を、働く人々や市民はもっています。この力を活かせば、必ず地域が豊かになりますから、どうかそれを心がけていただきたいと思うのです。
◎学習・研究ができ文化を高める学校の建設
そして最後に、文化を高めることを大事にして頂きたいと思います。多くの方が地域を離れる最大の原因は、よい学校が地域にないからです。これは地域調査をやってみて、切実に感じております。
今までは、通信制の学校で、よいしくみをもつ学校はあまり存在しませんでした。しかし地元に居ながら通信制で学ぶことができ、しかも学生を支援する先生が地元にいるような学校を労働者協同組合がつくったとしたら、地域の未来は洋々たるものであります。どうか、地域において文化を高める日本初の学校を、労働者協同組合と市民の「共創」の第一歩にしていただきたいと思います。
地元において、学習・研究ができ、文化を高める学校や大学を創ることは、地元にとって非常に大きな魅力になり、これからの社会に大きな希望がうまれます。これは皆さま方の力量をもってすれば、決してできないことではありません。これからの時代において、学校・大学づくりや文化を高めることも視野に入れて、活躍されることを祈念しております。
▽2023.07.10
「岩垂 弘：ジャーナリスト」さんより（「リベラル21」より許可を得て転載）
（2023年7月9日）
◆1979年９月。熱海の旅館の薄暗い一室に、全国各地から労働者が集まっていた。
豪華なシャンデリアが輝く大広間を埋めた約200人の参会者が、「おめでとう」と叫んで一斉に祝杯を挙げた。６月４日夜、東京都豊島区・大塚駅前のホテルベルクラシック東京の４階の大広間。これまで任意団体として活動してきた日本労働者協同組合連合会(日本労協連)がこの日、労働者協同組合法に基づく法人に移行したことを祝うレセプションだった。こうした光景を目にしながら、私は44年前に静岡県熱海市の旅館で開かれた、こぢんまりした働く人々の集まりに思いを馳せていた。
1979年９月。熱海の旅館の薄暗い一室に、全国各地から労働者が集まっていた。約40人はいたろうか。これには、こんな背景があった。
1971年、政府は、それまで政府の直轄事業で行ってきた失業対策事業への新規就労を禁じた。いわば、失対事業の事実上の打ち切りであった。このため、失対事業からあぶれた失業者を前にして、失対労働者の全国組織であった全日本自由労働組合(全日自労)は、自治体の事業を請け負うための「中高年・雇用福祉事業団」を自らつくり、失業者を吸収するという方式を編み出した。職を失った失対労働者が、自ら雇用の確保に乗り出したのだった。自治体の事業を請け負うばかりでなく、自ら事業を創出することにも乗り出した。
こうした事業団をさらに全国に広げようと、各地の中高年・雇用福祉事業団で働く人々が熱海の旅館に集結したわけである。集まったのは36の事業団の代表。彼らは「中高年・雇用福祉事業団全国協議会」を結成した。
私は当時、全国紙の記者で、労働問題に関心をもっていた。だから、取材目的で熱海の旅館を訪ねた。そして、労働者の議論を聴いていて、労働界に新しい芽が生じつつあるな、と感じた。なぜなら、彼らが創りだした「事業団」は、労働者自身が出資し、経営に参加し、自ら働くという三位一体の企業だったからだ。そんな企業形態・労働形態は、これまで日本にはなかった。
産業革命以来の人類の歴史は大まかに言って、２つの階級による闘いの歴史だ。２つの階級とは、資本家階級と労働者階級だ。産業の発展を支える企業を所有し、運営するのは資本家階級であり、その資本家階級に雇われて働くのが労働者階級で、別な言い方をするならば、企業の主人公は資本家であり、その主人公に使役させられるのが労働者という構図である。かつては「労働者は“賃金奴隷”」という言い方もあった。
それだけに、私は彼らの議論を聴きながら、こう思ったのである。「事業団の活動は、言うならば、労働者が自らを“賃金奴隷”から解放する運動ではないか」と。
中高年・雇用福祉事業団全国協議会は1993年に「日本労働者協同組合連合会」と改称した。事業団を協同組合の一種と位置付けたのである。これは、労働者自身が出資し、経営し、自らも働くという企業形態・労働形態が、すでにイタリアやスペインでは「労働者協同組合」として存在し、成果をあげていることを知ったからだった。
しかし、日本には労働者協同組合は存在しなかった。なぜなら、日本の協同組合制度で法的に認められていたのは、消費生活協同組合や、農業協同組合、漁業協同組合、労働者共済生活協同組合などだったからだ。したがって、労働者協同組合だと名乗っても、協同組合とは認められず、任意団体に甘んずるしかなかった。これでは事業体として社会的な信用を得られない。
そこで、日本労協連は他団体の協力を得て、労働者協同組合を協同組合として認めてほしいと法制化運動を始めた。日本労協連が世間の人に自分たちの主張を分かってもらうために発行した刊行物はおびただしい量にのぼり、各地で開いた大会・集会・シンポジウムの類いは数え切れないほどだ。厚生省、政党、政治家への働きかけも同様だった。
その結果、ついに労働者協同組合を協同組合と認める「労働者協同組合法」が、2020年12月に国会で成立。超党派の議員立法で全会一致だった。施行されたのは22年10月1日。そして、日本労協連が解散し、労協法に基づく新しい全国組織「日本労働者協同組合連合会」の創立総会を開いたのが、去る6月24日だったのだ。熱海の旅館で、各地の事業団で働く労働者が全国組織を立ち上げてから、実に44年がたっていた。
◆ただ今、就業者は１万5000、事業高は372億円
新日本労協連によると、同労協連加盟団体は35、事業高は年に372億円、就労者は15,567人。事業内容は子育て関連、介護・福祉関連、建物管理、公共施設運営など。同労協連幹部は語る。「協同労働が法的に認められたことで、労働者協同組合はこれから地域で威力を発揮すると思う。とくに雇用の確保とコミュニティーの活性化といった面でめざましい成果をあげるのではないか」
新労協連の創立記念レセプションでは、後藤茂之・経済再生相(前厚生労働相)、日本生活協同組合連合会会長・土屋敏夫、桝屋敬悟・元公明党衆院議員の各氏らが祝辞を述べた。
初出 ：「リベラル21」より許可を得て転載
http://lib21.blog96.fc2.com/
▽2023.07.10
「第148回 新たな挑戦・労働者協同組合――もの書きを目指す人びとへ――わが体験的マスコミ論――第３部 編集委員として」。
（二〇〇八年九月十六日記）
◆「第148回 新たな挑戦・労働者協同組合― もの書きを目指す人びとへ」において、以下のように業績を紹介していることなどでも有名になった。
協同組合には農協、漁協、森林組合、信用組合、共済組合、生協などがあるが、私がこれまでひときわ関心を持ち続けたのは生協に対してである。その理由はすでに述べた通りだが、ほかにも関心を持ち続けてきた協同組合がある。労働者協同組合だ。
労働者協同組合とは、一言でいえば、働く者が出資し合い、協同で経営する企業のことである。一般の企業は、資本家と労働者がいて、資本家が労働者を雇い、賃金を払って働かせるという形態をとるが、労働者協同組合は労働者自身が資本家であり、経営者であり、労働者であるという形をとる。いうなれば「労働者が主人公の企業」である。
ヨーロッパでは、労働者協同組合の歴史は古い。いまでもその活動は続いており、とくにスペイン、イタリア、フランス、イギリス、南米各国で盛んだ。
日本における起源は第二次世界大戦前にまでさかのぼるが、いずれも長続きせず、今日の労働者協同組合は一九七〇年代に産声を上げたものだ。したがって、日本では新しいタイプの協同組合といってよい。
一九七〇年代に誕生することになったきっかけは、失業対策事業の打ち切りだった。第二次大戦後、日本には失業者に働き口を提供するための失業対策事業があった。自治体が事業主体となって土木・建設事業を行い、そこに失業者を吸収することで失業者に就労の機会を提供するというものであった。多数の失業者がこの事業に就労し、一九五八年には三十五万人に達した。
が、政府・自民党は「非能率」「滞留」（いったん就労するとなかなかやめないという意味）を理由に事業を打ち切る方針を決め、一九六三年、職安法及び緊急失対法改正案を失対事業就労者や野党の激しい反対を押し切って国会で強行採決。この結果、七一年以降は失対事業の入り口が閉ざされ、新たな就労が認められなくなった。このため、各地で失対事業からあぶれた失業者が続出した。その多くは中高年齢者だった。
そこで、当時、失対事業就労者の労組だった全日本自由労働組合（全日自労。その後、他労組と合併を繰り返して全日本建設交運一般労働組合＝建交労となる）は、自治体に向けて「仕事よこせ」の運動を起こすとともに、自治体から公共事業を請け負うための企業（当時は事業団と名乗った）を自ら設立し、これに失業者を吸収するという新たな方式を編み出した。一九七一年のことである。日本の労働界にあってはまことにユニークで創造的な試みであった。
事業団が最初につくられたのは兵庫県西宮市で、その後、京都、愛知、東京にもつくられた。失業対策事業への就労を拒否された失業者、いわば追いつめられ、せっぱ詰まった労働者たちが日々の糧を得るために自らの手で就労の機会、雇用の場を創り出していったのだった。
事業団の設立は各地に伝播した。一九七九年には三十六の事業団の代表が熱海市に集まって事業団の全国組織「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」を結成した。そのうち、事業団を協同組合の一つ、労働者協同組合と位置づける方向が協議会内で強まり、それに伴って一九八六年には名称を「中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会」と変えた。さらに、一九九三年には「日本労働者協同組合連合会」と改めた。
この事業団方式を生み出し、全国に広げてゆくうえで強力なイニシアティブを発揮したのは中西五洲氏である。同氏は全日自労の委員長を務めたあと、中高年雇用・福祉事業団全国協議会、中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会、日本労働者協同組合連合会の各理事長を務めた。
事業団＝労働者協同組合の事業内容は、公園の管理・緑化事業、病院のメンテナンス、ビル・メンテナンス、建築・土木、生協での商品の仕分けや輸送、ホームヘルプ・家事援助などの福祉事業、給食や食堂・売店の経営、資源リサイクルなどといったものだった。受注先は官公庁と民間。が、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートしてからは、介護に関する事業にウェートが移った。二〇〇六年三月末現在で組合員は四万三〇〇〇人、就労組合員は九三八八人、加盟組織は四六団体、年間事業高は二一三億円。
事業団＝労働者協同組合の活動はすでに二十七年の歴史を刻んできたわけだが、同連合会がこのところずっと精力的に取り組んでいるのが「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の制定運動である。農協、漁協、漁協、生協など既存の協同組合には、いずれもそれに関する法律があるが、労働者協同組合には、いまだにそれを律する法律がない。このため、労働者協同組合を設立しても人格のない社団（任意団体）にとどまらざるをえず、事業の遂行にあたって不利な点があるという。例えば、人格のない社団では各種の契約を結べないほか、官公庁との契約でも不利な立場におかれるし、税制面でも協同組合でないので一般の企業並みの課税となる。このため、労働者協同組合を他の協同組合並みに法制上位置づけてもらいたいというわけである。
私が労働者協同組合に注目し始めたのは一九八六年からだ。なぜなら、「中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会」という組織の存在を知った時、労働者協同組合の試みが、労働運動に関心を持ち続けてきた私の目に極めて新鮮なものに映ったからである。とりわけ、二つの点が私をとらえた。
一つは労働者が自らの意思で、それも互いに力を合わせて働く場を創り出したという点だった。日本人には、昔から自主的に行動を起こすという習性が乏しく、しかも、この国はあらゆる面で「競争」が貫徹している社会で、「協同」してことにあたるという志向が弱いな、と日ごろ感じていたから、労働者の自主性と協同を根底にすえた労働者協同組合という新しいスタイルの労働者の運動に大いに興味をそそられた。
もう一つは、労働者自身が出資し、管理し、働くという企業形態であった。ということは、ここでは雇う者（資本家）も雇われる者（労働者）もないということだ。いわば労働者による自主管理企業といってよい。いまさら言うまでもないことだが、資本主義社会は雇う者と雇われる者とで成り立っている。が、ここには、人間が人間を搾取するという資本主義の基本的構図がない。私にとっては、まさに目を見張るような一つの発見であった。
このように、私が当初、事業団＝労働者協同組合に関心を抱いたのは、どちらかというと、それが「労働者による自主管理企業」的性格をもっていたからだった。が、その後、それが協同組合の一種であるとの見方に接してからは、協同組合の視点から、これを見てゆく立場に変わった。そして、ある文献に出合ったのを契機に、私は従来にも増して事業団＝労働者協同組に対する関心を高めることになった。その文献とは、アレキサンダー・Ｆ・レイドロウ博士（元カナダ協同組合中央会参事）の『西暦２０００年における協同組合』（日本生活協同組合連合会刊）であった。
これは、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）からの要請に応じてレイドロウ博士が一九八〇年に執筆したＩＣＡへの提言で、新しい世紀における協同組合のあり方を論じたものだった。博士は「将来の選択」として、協同組合が取り組むべき四つの優先分野を挙げていたが、第二の優先分野に挙げていたのが「生産的労働のための協同組合」で、以下のように述べていた。
「過去２０年間における世界の協同組合にとっての、最も重要かつ大きな変化は、労働者協同組合に関する概念の全面的な回復であった。過去７５年あるいはそれ以上、それとなく無視されてきたが、多くの協同組合人の心の中に尊敬の念をもって迎えられるようになったのである。今世紀の残りの期間、労働者協同組合に多くの期待が寄せられている。食糧についで、新しい社会秩序のために世界の協同組合が貢献し得る最大の分野は、各種の労働者生産協同組合における雇用の問題であるといわれている。１９世紀の終わりから２０世紀の初期にかけて労働者協同組合は不遇で、多くの組合は挫折し、路傍に散っていった」
「ところが、１９５０年代になって、いくつかのヨーロッパ諸国や第三世界でも、方向転換が見られるようになった。複雑な産業開発の新たな段階で、労働者協同組合がスペインのモンドラゴン工業団地に出現したのである。各国の政府は病める資本主義産業救済のために、この協同組合に注目しはじめた」
「労働者協同組合の再生は、第二次産業革命を意味するのだと予想することもできる」
労働者協同組合が果たす役割に対しなんという高い評価であろうか。これから果たしうる役割に対しなんという高い期待であろうか。「労働者協同組合の再生は、第二次産業革命を意味する」という記述に至ってはただただ驚くばかりだった。私が、日本で生まれた事業団活動に注目していち早く報道したのも間違っていなかったのだ、と私は内心、自画自賛したものである。
事業団の設立は各地に伝播した。一九七九年には三十六の事業団の代表が熱海市に集まって事業団の全国組織「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」を結成した。そのうち、事業団を協同組合の一つ、労働者協同組合と位置づける方向が協議会内で強まり、それに伴って一九八六年には名称を「中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会」と変えた。さらに、一九九三年には「日本労働者協同組合連合会」と改めた。
この事業団方式を生み出し、全国に広げてゆくうえで強力なイニシアティブを発揮したのは中西五洲氏である。同氏は全日自労の委員長を務めたあと、中高年雇用・福祉事業団全国協議会、中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会、日本労働者協同組合連合会の各理事長を務めた。
協同総合研究所を創立した折にともに尽力した法政大学経営学部名誉教授の角瀬保雄さんが、『理想社会への道』（2005年2月）発刊のときに発表している文章があるので、ぜひ一読してほしい（非営利・協同総合研究所いのちとくらし「研究所ニュース」発行日2005年05月16日）。
▽2023.07.10
ゴミ資源リサイクル事業の発展・群馬事業団
ジャーナリスト 岩垂 弘
（特集 地域における「福祉社会の創造」、『仕事の発見』（発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版、1997年11月号、No.24）
◆玉村事業団再訪
――都市化が進む近郊農村。
群馬県佐波郡玉村町の「企業組合群馬中高年雇用福祉事業団」（小川和之理事長）を訪ねた。一九八七年九月にここを訪れたことがあり、ちょうど一〇年ぶりの再訪であった。何事も一〇年の歳月を刻めば著しく変貌するものだが、かつての事業団は、私の予想を超える目覚ましい発展ぶりを見せ、装いを一新していた。
「仕事の発見」編集部から、「また、玉村町の事業団に行ってみませんか」と誘われた時、私はいろいろな雑用や原稿の執筆をかかえてひどく多忙だった。しかし、たちどころ、「行きましょう」と引き受けた。というのも、一〇年前にこの事業団を取材し、その時の印象を「玉村事業団探訪記」と題して「仕事の発見」第五号（一九八七・冬）に書かせていただいて以来、「あの事業団はその後どうなっているかな」との、ひそやかな好奇心がいつも頭の隅にこびりついて離れなかったからだ。それだけ、なんとも印象深い取材対象だったのだ。というわけで、心躍らせて玉村町に向かった。
東京・上野駅から上越新幹線で約五〇分。高崎駅に降り立つと、改札口で小川さんが出迎えてくれた。紺の作業服姿。五二歳になったとのことだが、五〇代とは思えぬ若々しさ。一〇年前に初めて会った時の印象とほとんど変わらない。
小川さん運転の車で駅から東の方へ。二〇分も走ると、玉村町だ。
同町は群馬県の南端に位置する。町の広さは二五・七七平方キロ㍍。南北が六・九キロ㍍、東西が七・六キロ㍍。町の北西から南東にかけて利根川が流れる。いわば、関東平野を潤す利根川の流域に開けた平坦な農村地帯だ。
周りに高崎、前橋、伊勢崎といった都市がある。このため、玉村町はこれら三市からはみ出してきた人たちのベッドタウンとなっており、人口の増加が著しい。町人口はただ今、三万六〇〇〇人。一〇前は二万一〇〇〇人だったから、なんと倍近い急増ぶりである。車の運転の手を休めずに小川さんが言った。「とにかく、ここ数年の人口増はすごいですよ」。そういえば、田んぼや畑のあちこちに新興住宅や新規開店の商店が目につく。いかにも日ごとに都市化が進む都市近郊農村といったたたずまいだ。
◆障害者と高齢者が安心して働ける場を。
事業団も、それに劣らず事業の分野と事業高を急増させていた。
前橋市の運送会社に勤務し、組合活動もしていた小川さんが、仲間二人と玉村町に「玉村中高年雇用福祉事業団」を設立したのは一九八三年のことである。
「障害者と高齢者が安心して働ける場をつくり出したい」というのが設立の狙いだった。「私ら夫婦には子どもに障害者がいます。当時、その子の行く末を思うと気が気でなかった。障害者を受け入れてくれる企業は極めて少ないですからね。健常者にしたって、年をとれば働く所がなくなる。だから、私としては障害者や高齢者が働ける事業団をつくったわけです。玉村町へきたのは、その子のための転地療養ということもありました。ここはそのころ、静かな田園でしたから」と小川さん。
設立直後の事業といえば、パチンコ店の清掃や景品交換所の管理、草刈りの請け負いぐらいしかなかった。しかし、転機が訪れる。町役場が事業団にゴミのリサイクルという仕事を出してきたのだ。
当時、同町では可燃ゴミ（生ゴミを含む）は隣町（新町）の町営焼却場に委託して焼いてもらい、不燃ゴミは栃木県藤岡町の山中に埋めていた。しかし、藤岡町から「埋め立て地はもう限界」と通告され、窮地に陥った。というのも、これで町内に不燃ゴミの埋め立て地を捜さねばならず、見つかったとしても、いずれ満杯になることは目に見えていたからである。とりあえず、なんとしても不燃ゴミの量を減らさなくてはならない。そこで、町としては事業団に「不燃ゴミのリサイクルをやってみないか」と持ちかけたのだ。
小川さんは、気がすすまなかった。「正直いっていやだったですよ。汚いもんね、ゴミは」。が、半年後、承諾する。他県のリサイクルセンターを見学して障害者や高齢者でも何とかやれそうだと自信を深めたことと、「地域のために役立つことなら何でもやってみようじゃないか」と思い立ったからだった。一九八五年のことだ。
私が事業団を最初に訪れたのは一九八七年だが、それは、ゴミのリサイクルを手掛けるようになってから三年目だった。
当時、事業団は二八人。二二歳から七二歳までの人たちで、平均年齢は五六歳。うち障害者は五人。六〇代以上が八人。事業高（八六年度）は三五七四万円。その七七％がゴミのリサイクル事業による収入で、すでにゴミのリサイクルが事業団の主要な事業となっていた。もっとも、事業団が扱う不燃ゴミは、玉村町を含む近隣三町一村排出のものに限られ、ゴミ収集などに使う車両も一三台を所有するに過ぎなかった。そのうえ、事業団は法人格もなく、任意団体だった。
ところが、一〇年ぶりに私の目に飛び込んできた事業団は・・まず、企業組合となっていた。「自治体が、法人格をぜひ取ってくれっていうもんですから」と小川さん。まず、有限会社としたが、八九年に企業組合の認可申請を県知事に出し、認められたという。名称も「群馬中高年雇用福祉事業団」と改めた。これで、事業団は名実ともに中小企業等協同組合法に基づく協同組合となった。
◆障害者と高齢者が安心して働ける場を。
事業団員（組合員）は五九人。三分の二が身体不自由や難病などの障害者という。一八歳から七七歳まで各年代にわたっており、平均年齢は五二歳。六〇代以上は一五％程度。ほかにパート（非組合員）が二七～二八人。この中にも障害者がいるという。いずれにせよ、事業団で働く人々の数は一〇年前のざっと三倍に増えたことになる。
出資金は五百万円。健常者は一〇万円、障害者は五万円の出資だそうだ。一〇年前の出資金は一一万円（事業団員二八人のうち一一人が一万円ずつ拠出）だったから、実に四五倍である。総資産は一億八〇〇〇万円。一〇前のそれは一五〇〇万円だったから、一二倍だ。保有する車両は三〇台。一〇年前の二倍以上である。そればかりでない。ブルドーザーやショベルカーなどの重機を四〇台新たに保有するまでになっていた。
さて、肝心の事業高だが、一九九六年度のそれは二億六一〇〇万円である。一〇年前のざっと七倍だ。事業高をここまで押し上げたのは、もちろん、ゴミである。小川さんによれば、事業高の八八％がゴミのリサイクルによるものという。
では、なぜそんなにゴミのリサイクルによる収入が増えたかといえば、事業団の存在と事業内容がマスコミ報道などを通じて広く知られるようになったことから、群馬県内の自治体や民間企業から次々とゴミのリサイクルが持ち込まれてきたからである。現在、事業団が手掛けているのは、沼田市、藤岡市、玉村町、新町、鬼石町、粕川村の六市町村、県庁（前橋市）、県企業局（同）、コカコーラ、ペプシ、ヤクルトの各社から出る不燃ゴミである。「群馬県の人口は二〇〇万人。そのうちの一九万八〇〇〇人、ざっと一割の県民の不燃ゴミを私らが処理してるんですよ」。小川さんの鼻息は荒い。量にすると、年間一万トンにのぼる。
◆事業団福祉工場づくり。
リサイクル事業の現場を見た。
一〇年前、事業団のゴミ処理場は町の北部の田んぼの中にあった。約九〇〇坪の土地を町が借り上げて事業団に提供、事業団はそこに処理場を造って不燃ゴミの分別をしていた。吹きっさらしの粗末な掘っ建て小屋の中でベルトコンベヤーが動き、その両側で事業団員が不燃ゴミから瓶や缶を分けていた。悪臭が漂っていた。
しかし、その処理場は影も形もなかった。その代わり、そこから五〇〇メートル離れた、やはり田んぼの中で、新しい処理場が稼働していた。「事業団福祉工場」（再資源プラント）といい、九五年に事業団が自前で建てた。敷地は八五三坪。二五三坪が事業団所有の土地で、あとは借地だ。ここに、福祉工場、不燃ゴミ置き場、駐車場が展開する。
不燃ゴミ置き場には、ダンブカーが運んできた空き瓶、空き缶などが山になっていた。それらは鉄骨スレートぶきの福祉工場に運び込まれ、ベルトコンベヤーのラインに移される。それらは、ベルトコンベヤーに乗って流れ、その途中、機械や事業団員の手でスチール缶、アルミ缶、無色の瓶、茶色の瓶、その他の色の瓶に分類される。ベルトコンベヤーの終点には、セトモノの破片やプラスチック類が残る。ラインの運転は一日五時間半、土、日曜日は休止。悪臭がするが、以前のゴミ処理場よりははるかに少ない。以前の処理場を知っている者には、目を見張るような近代化された施設だ。
さらに、もう一つ不燃ゴミ関係の作業所がある。福祉工場の近くに建つ町営のクリーンセンターだ。同町はここで同町と新町の生ゴミを焼いているが、焼却場に隣接して不燃ゴミのリサイクル棟があり、そこの運営を事業団が引き受けている。
分別された缶や瓶は業者に販売する。事業団が不燃ゴミを引き受けるにあたっては、その運搬料、検査料をいただく。その代わり、市町村には分別した缶や瓶の売上金を渡す。県庁や民間企業には売上金を渡さない。不燃ゴミの資源化率は八〇％。「まことに、ゴミは私らとっては宝の山なんですよ」と、小川さんは満面に笑みをたたえる。
すでに述べたように、コミのリサイクルが事業団の主要な事業だが、その他の事業にも幅広く進出している。例えば、町立公園の草刈り、排水路の清掃、米・麦類の運搬、文化センターにおける各種イベントの手伝い、ガス・メーターの検針などだ。
◆広がる自治体との関係
ゴミのリサイクルといい、町立公園の草刈りといい、事業団の事業は自治体とタイアップしたものが大半である。その自治体は事業団をどう見ているのか。
事業団の事務所に額がかかっている。小川さんが一九九五年五月に県知事からもらった表彰状で、そこには「不用品集団回収等を通じてごみの減量化及びリサイクル化推進に寄与された。その功績は誠に顕著である」とある。県が事業団の仕事を高く評価していることの表れ、と見ていいだろう。
また、かつて玉村町の保健衛生課長としてゴミ対策に奔走した木暮三千彦・同町企画調整課長は「ゴミ対策で町として一番頭を痛めるのは、経費の問題よりも埋め立て処分地がなかなか確保できないことです。ですから、事業団のリサイクル事業で町は大いに助かってますよ。小川さんにも先見の明があったと敬服していますよ」と語る。
ところで、事業団はこれからどうなるか。小川さんによれば、展望は明るい。なぜなら、資源の枯渇と環境破壊がいよいよ明らかになり、資源のリサイクルが緊急かつ不可欠の課題として登場してきたからだ。九七年四月からは容器包装リサイクル法が施行され、自治体にガラス瓶とペットボトルの分別収集・再商品化が義務づけられた。「事業団の出番がますます増すのは確か」と小川さん。
すでに、いくつかの自治体から「不燃ゴミを引き取って」と要請がきているそうだ。が、処理能力は限界。要請に応えるためには、施設を拡大しなくてはならない。それには、資金が必要だ。「出資金を四倍か五倍にすることを考えています」と小川さん。どうやら、資金をどう調達するかが最大悩みのようだが、「株式会社化することだけは考えていません。それは、事業団設立の理念を放棄することになりますから。それに、株式会社になったら、自治体から仕事がこなくなるでしょう。障害者や高齢者中心の事業団だからこそ、自治体も我々に注目してくれるわけですから」と、小川さんは、きっぱり。
かたわらで、欠端幹任・常務理事が言った。「これまでは、小川理事長のワンマンだった。だからこそ、ここまで大きくなったとも言えるが、もっと事業が拡大するとワンマン経営では回らなくなる。これからは、優れた人材をもっと養成しなくては」。小川さんも異存がないのか、あっはっはと笑った。
▽2023.08.18
▽2023.08.18
▽2021.08.19
▽以下のＰＤＦ復刻（橙色部分をクリックして）は、「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会」の了承をいただき、急遽、ＵＰさせていただきます。是非お読みください。
| 『みんなで歩んだよい仕事・協同労働への道、そしてその先へ ワーカーズコープ三五年の軌跡』（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会、2023年6月15日 Ａ4判 286ｐ） 目 次 ◆グラビア版 「写真と労協新聞で綴る ワーカーズコープ三五年の軌跡」 ◆発刊にあたって 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長 永戸 祐三 ◆発刊によせて――メッセージ 国際協同組合同盟 （ICA）会長 モニク・ルルー 産業労働者・熟練工業者・サービス生産者協同組合国際機構（CICOPA） 事務局長 ブルーノ・ローラン 国際労働機関（ILO）駐日事務所 代表 田口晶子 日本協同組合連絡協議会 （JJC） 委員長 奥野長衛 第一章 ワーカーズコープの体験的歴史と思想 永戸祐三（編集・松沢常夫） ▽ページが乱れていましたので、訂正（2023.09.08） ◆第一節 事業団時代 ◆第二節 労働者協同組合時代 ◆第三節 協同労働の協同組合時代 ◆第二章 運動の歴史――分野・課題別 第一節 全国よい仕事研究交流集会の歴史 第二節 全国ケアワーカー集会と地域福祉事業所の発展 第三節 全国協同集会の歴史と可能性 第四節 「協同労働の協同組合」法制化運動の歴史 第五節 国際活動の歴史 第六節 「協同労働の協同組合」原則の確立と原則改定の歴史 第七節 高齢者協同組合運動の歴史 第八節 協同総合研究所の歴史 第九節 日本社会連帯機構の歴史 第一〇節 労働者協同組合の経営・財務からみた歴史 第三章 加盟組織（略） ◆第四章 私と事業団・労働者協同組合運動 浦沢 栄「反骨精神で生きてきたが、いろいろな人にお世話になった」 小津 房生「私の人生『波乱万丈』」 岡元かつ子「協同労働と仕事おこし」 古谷 直道「私のワーカーズコープへの思い入れ」 松沢 常夫「仲間の奮闘、誇りに突き動かされて－新聞三〇年」 第五章 資料料編（略） ◆編集後記 奥付 |
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労協連三五年史の編集発行を委託された編纂委員会は二〇一六年一月二〇日の第一回編纂委員会より編集作業を開始し、ここに発刊することができました。
三五年史を編纂・発行した目的は、以下の通りです。
（一）ワーカーズコープの運動が果たして二一世紀の社会運動の推進・発展の原動力となり得るのか。
一九七〇年代の事業団運動から出発して、労働者協同組合、そして二一世紀に協同労働の協同組合へと変化・発展を遂げてきたワーカーズコープ運動の三五年余の歴史を時代の流れと共に総括すること。
（二）運動・事業に携わってきた関係者が元気なうちにこれまでの歴史を語り継いで、後世に残すこと。
（三）三五年余にわたる経営路線、運動・事業路線の転換とその時々の意義を整理し、次世代リーダーが今後の協同労働連動の発展への展望・課題を学ぶことのできる内容とすること。
私たちは「働く人々や市民がみんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合って人と地域に役立つ仕事を起こす『協同労働の協同組合』」として、よい仕事」を高め、働く者「一人ひとりの成長と発達」を追求するーこの「協同労働の協同組合」という考えに到達するまでに、前史的な取組みを含めて、三五年余の歴史を要しました。そして今日、私たちは、これまでの運動事業の歴史を踏まえ、協同労働運動の「全面的発展」へ向けて、さらに奮闘していく決意を新たにしました。
協同労働の協同組合が法制化される時代に、この三五年史が、協同労働運動のさらなる発展と飛躍、そして研究などに役立つことを期待します。
労協連の三五年以上にわたる運動・事業にご支援・ご協力いただきました各界の皆様に感謝いたします。
労協連三五年史編纂委員会
座 長 永戸祐三（労協連理事長）
副座長 松澤常夫（労協新聞編集長）
田嶋康利（労協連事務局長）
委 員 青木 健
（労協連副理事長、労協ながの理事長）
奥 治（労協連理事）
小林裕子（労協連理事）
竹森 鋼（労協連常任理事）
田中鉄郎（労協連副理事長、北海道労協常任理事）
藤田 徹（労協連副理事長）
村崎 忍（ワーカーズコープ山口理事）
山田英夫（労協連監事）
事務局 中野 理（労協連国際部主任）
友岡有希（労協連国際部）
執筆者一覧
第一章 永戸祐三（労協連理事長）
編集 松澤常夫（労協新聞編集長）
（初出‥日本労協新聞第二〇一六年一○月一五日号～二〇一七年六月一五日号）
第二章
第一節 藤田 徹（労協連副理事長）
第二節 田中羊子（労協連専務理事）
第三節 古村伸宏（労協連専務理事）
第四節 島村 博（労協連副理事長）
第五節 中野 理（労協連国際部主任）
第六節 田嶋康利（労協連事務局長）
第七節 坂林哲雄（労協連副理事長）
第八節 相良孝雄（協同総合研究所事務局長）
第九節 藤田 徹（労協連副理事長）
第一○節田原一正（労協連常任理事）、山田英夫（労協連監事）、小林勲（センター事業団常務理事）
（肩書きは三五年史発刊時）
▽2024.06.05
▽2021.02.09
▽2021.02.09
1980年代に私たちが知った【“狂気の時代”にあって、協同組合こそが正気の島に】というフレーズに感動したものだ。その名文が書かれていたのが、レイドロー博士のＩＣＡ・モスクワ大会（1980年）への「レイドロー報告」だ。
2010年に開かれた日本協同組合学会では、「レイドロー報告から30年、その意義を議論」を紹介したＨＰに解説文がある。
【レイドロー報告】:カナダの協同組合指導者・研究者のアレクサンダー・レイドロー（1907-80）が1980年のＩＣＡ（国際協同組合同盟）第27回モスクワ大会で報告した「西暦2000年における協同組合」と題したレポート。同大会で採択された。
西暦2000年を展望し、協同組合は全人類の正義に基づいた新しい世界と社会秩序づくりに貢献する役割を担うと提唱。取り組むべき優先課題として（１）飢餓、（２）労働（雇用創出）、（３）社会の保全（持続可能な社会）、（４）協同組合地域社会の建設、の４つをあげた。協同組合は自らの経済的目的とこれらの社会的目的を一致させて活動することを提唱した。(2010.06.17)
その仮訳が日本生協連出版部から出版されていたのを私たちが知ったのは、『月刊わらび』（わらび座）における1980年代のある日、編集長の是永幹夫さんが企画した「日本生協連会長の中林貞男×全日自労委員長の中西五洲」対談の折に、「君ら（中西さんへ）の運動は、労働者協同組合で、この本で描いているレイドロー報告の日本版ではないか」とサジェスチョン（プレゼント）があったこと。
それを受けて菅野正純さん（その後、協同総合研究所主任研究員）が感動して、協同総合研究所づくりに邁進した事実。
私は中西五洲さんの『労働組合のロマン』（1986年2月）編集企画のために一緒に同席した編集者だった。
日本における労働者協同組合づくりは、このような出会いからも、始まっている事実は大事なことだと思う。
【付記】日本における生産協同組合・労働者協同（協働）組合の歴史は、労働問題研究者の二村一夫さん（法政大学大原社会問題研究所、法政大学名誉教授）から「明治時代に遡る」と聞かされたことと、戦後直後の生産者協同組合の取り組みがあると話された運動家がいたのも事実だ。発掘してほしい。
| ◇『協同の發見』（協同総合研究所、2000年9月号、 No.100） |
| ◇〈特集 レイドロー報告と２１世紀の協同組合〉 レイドロー報告の衝撃 富沢賢治 レイドロー報告が生まれたＩＣＡ大会の歴史的位置 堀越芳昭 レイドロー博士の足跡と協同組合運動にこめたもの 大谷正夫 レイドロー報告と日本の農協 山本博史 21世紀の協同組合と「レイドロー報告」 角瀬保雄 レイドロー報告と生活協同組合 橋本吉広 レイドロー報告と日本の労働者協同組合 菅野正純 |
| ◇［レイドロー報告］・協同労働をめぐっての論評 |
| 『レイドロー報告』から20年、中川雄一郎（協同総研理事長／明治大学）、『協同の發見』2000.8 No.99 あらためて「西暦 2000 年における協同組合［レイドロー報告］」から学ぶ（読書ノート風に）、2004.2.27、協同総研 岡安喜三郎 『レイドロー報告』30周年、副理事長のページ」 日本協同組合学会第30 回大会とレイドロー報告／明治大学教授・中川 雄一郎（非営利・協同総合研究所いのちとくらし理事長） 『レイドロー報告』30周年、「副理事長のページ」 研究所ニュース No.29、2010年02月20日 日本協同組合学会第30 回大会とレイドロー報告／明治大学教授・中川 雄一郎（非営利・協同総合研究所いのちとくらし理事長、2010年10月31日） 「協同労働というコンセプト――その国際的・歴史的普遍性」 （富沢賢治・一橋大学名誉教授）、『協同の発見』252号、2013年10月、pp.5-15. 「ワーカーズ協同組合運動の歴史的到達点」（富沢賢治・一橋大学名誉教授）、『生活協同組合研究』448号、2013年5月、pp.5－12 |
▽2021.02.09
◇1980年代初期の還暦記念論文集で書いてきたこと
労働の意義と現代労働者支配の歴史的位相、『現代の労働と生活Ⅰ 現代労働の支配と変革』、黒川俊雄（1984年11月、労働旬報社）
現段階の労働組合運動の「停滞」を飛躍に転換させるために――経済民主主義のための地域コミュニティ運動をふまえて、『現代の労働と生活Ⅲ 労働組合の民主的変革』、黒川俊雄（1985年3月、労働旬報社）
慶應義塾大学最終講義「社会政策のこれからの課題」、黒川俊雄、『賃金と社会保障』（1989年9月下旬号）
| ◇労働者協同組合論の理論的追求 |
| ◇「現代と協同」研究会より ▽2013.03.03更新 労働組合運動と労働者協同組合、黒川 俊雄、三田学会雑誌、慶応義塾経済学会、慶應義塾大学出版会、78(6) 、1986／02 今、なぜ労働者協同組合か――今日の労働組合運動と労働者協同組合、黒川 俊雄、労働旬報社、賃金と社会保障、934号、1986／03／25 協同組合運動の現代的課題と意義、 黒川俊雄、桜美林エコノミックス、桜美林大学経済学部、27号、1991／12 ▽2014.06.23ＵＰ 追悼 黒川俊雄先生、長い間ほんとうにありがとうございました、永戸祐三、協同の発見、246号、2013年5月号 理事長退任にあたって――第5回会員総会特集号、協同の発見、40号、1995年7月号 |
▽2021.02.09
（ＰＤＦ版）
◇中西五洲（元全日自労委員長、1922年～2013年11月16日没）さん。
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/index-6#201201-rogo
◇中西五洲さんの略歴
1922 年三重県多気町に生まれる。1941 年法政大学入学、中退。1943 年治安維持法で逮捕、懲役3 年の実刑。1945 年10 月マッカーサー指令で釈放。1950 年松坂の失業対策事業に就労。自由労組をつくる。1953 年全日本自由労組( 全日自労)結成、初代委員長。断続的に3 期18 年間委員長をつとめる。1972 年三重県民生活協同組合を設立。以後18 年間理事長をつとめる。1979 年中高年雇用福祉事業団全国連合会を創立。初代理事長
◇解説 飯島信吾
１ 中西五洲さんの思い出
２ 続・中西五洲さんの思い出（そのつづき）
３ 大衆運動における法則性―中西五洲さんの思い出・その３
◇主な論文・エッセイ抄失対事業打切りに反対する―全日自労のたたかい、『部落』、部落問題研究所出版部、1962 年9 月、152 号
大衆運動における法則性、『現代と思想』、青木書店、1978 年12 月、34 号
総評改革と労働運動再建のために、労戦再編と統一労組懇< 特集>、月刊労働問題、1980 年5 月、274 号
要求穫得に執念をもって進もう、81 年春闘読本―職場労働者編、賃金と社会保障、1980 年12 月10 日、807 号
『日本の労働組合運動をどう建てなおすか : 労働戦線統一/ 春闘再構築/ 大衆運動の法則性』、中西五洲著、合同出版、
1981 年11 月
労働組合運動の民主的改革路線、中西五洲・永山利和、労働組合の民主的改革、1985 年3 月――黒川俊雄慶応義塾大学
教授の還暦記念論集
運動の立て直しをあくまで追求、労働運動の現在と未来< 特集>、月刊総評 / 日本労働組合総評議会、1982 年1 月、289 号
『 労働組合のロマン : 苦悩する労働組合運動からのレポート』、中西五洲著、労働旬報社、 1986年2 月
「労働組合のロマン」と事業団運動、労働者協同組合と現代< 特集> ; 労働者協同組合と日本、賃金と社会保障、1986年3 月25 日、934 号
＜随想＞ゾルゲと尾崎さんのこと――サン・シャイン（元東京拘置所）を横に見て、中西五洲（中高年雇用・福祉事業団全国連合会）、協同総合研究所、『協同の発見』1992 年1―2 月、第5 号
ある活動家の追想と提言（ひとりごと）『部落』、部落問題研究所出版部
⑴ 私の運動の原点――はじめにかえて 1992 年8 月
⑵ 自分の頭でものを考える 1992 年9 月
⑶ 大衆運動の法則性 1992 年10 月
⑷ 人類の危機 1992 年11 月
⑸ 協同の原理 1992 年12 月
⑹ 労働者協同組合 1993 年1 月
⑺ 徹底民主主義 1993 年2 月
⑻ 自立と協同と愛 1993 年3 月
高齢者生協の創設をめぐって、特集 環境と地域社会への配慮、協同組合経営研究月報、協同組合経営研究所、1996 年7月、514 号
輝かしい労協運動20 年を振り返って、中西五洲、『21 世紀への序曲――労働者協同組合の新たな挑戦』（日本労働者協同組合連合会編、シーアンドシー出版1999 年9 月）（ＰＤＦ版）
全日自労三重県本部の歴史をまとめるにあたって、手島繁一、協同の発見、1995 年10 月、43 号
『皆でたたかった50 年―全日 自労三重県本部の歴史』の刊行に当たって、手島繁一、協同の発見、1996 年6 月、51 号
『理想社会への道―私の資本主義改造論』、中西五洲、同時代社、2005 年2 月
中西五洲『理想社会への道』 法政大学経営学部名誉教授・角瀬保雄、非営利・協同総合研究所いのちとくらし「研究所ニュー
ス」発行日2005 年05 月16 日）
『 友愛の社会を求めて』、中西五洲、同時代社、2009年11月
2017年5月2日：「じかたび」・全日自労の研究――「松澤常夫のページ」
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/matuzawa/jikatabi.html
▽2023.07.22
「現代の労働」と労働者協同組合法の法制化
木下武男（法政大学講師）
『仕事の発見』（1998年1月号 ＮＯ.25、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版）
労働者協同組合の法制化をめざす取り組みがすすんでいる。労働者協同組合が、法人格を得ることは、事業活動の発展にとっても、また運動の広がりにとっても不可欠である。さらに、法人格を得ることは、生協法人や企業組合法人ではなく、労働者協同組合の独自の存在が社会的に認知されることを意味する。
これまで労働者協同組合は、生活協同組合や事業協同組合などのように協同組合運動の一環としてとらえられてきた。それは当然なことであるが、労働者協同組合が他の協同組合と異なる独自性は、協同組合運動と労働運動とがオーバーラップする領域に存在しているところにあるだろう。その労働運動の枠組みから労働者協同組合をとらえ直すと、とりあえず、労働者協同組合は「社会的有用生産」の視点に立つ「協同労働」のための協同組合ということができるのではないだろうか。労働者協同組合が法人化を得て、二一世紀に向けて、労働運動の分野で、自己の存在を明確にするためには「協同労働」というコンセプトをいっそう押し出す必要があるように思われる。その重要性をつかむためには、「現代の労働」とはなにかを理解することが大切なことである。
◆協同労働の対局にある「現代の労働」
労働は、古来より苦痛に満ちた営みであったことに違いはない。しかし現代の労働という場合には、たんなる労働史の延長ではなく、それとは異なった労苦がともなっている。すなわち、指揮・監督者から指図された、無味乾燥で、細分化された単調な繰り返しの作業、というイメージが追加される。
ここでいう「現代」は決して資本主義の成立とは結びついていない。「現代の労働」とは、実のところ、たかだか今世紀に入ってからのことである。労働の歴史のなかでほんのわずかな期間にすぎない。この労働の歴史を分ける分水嶺になっているのが、テーラー・システム、フォード・システムといわれている大量生産方式である。この大量生産方式による「現代の労働」こそが、協同労働の対局に位置しているのである。
図は、一九世紀におけるクラフト生産から、二〇世紀の大量生産への転換を示している。一九世紀より前、中世ヨーロッパの労働は、ギルドの集団的な自治・自律にもとづいて、その構成員である親方が、経営と労働の裁量権をもっていた。クラフト生産は、その伝統をひいて、クラフト・ユニオン（職業別労働組合）のメンバーである熟練労働者が、労働の自己決定権をもっていた。
大量生産が出現する以前の生産は、注文生産にもとづく多品種小量生産であり、経営者は、注文主から仕事を受けた後、生産過程のいっさいを親方的な熟練労働者にまかせていた。イギリスの機械産業では、熟練労働者は、材料を選び、仕事の段取りをおこない、工具をつくり、ついで最後の検査をやり、機械の修理や工具の管理と研磨もおこなっていた。また徒弟期間中の労働者を訓練し、やがて一人前の職人・親方に育てていった。それは、手工的な熟練という基盤があって成り立っていたシステムだった。熟練とその労働力を独占していたのがクラフト・ユニオンということになる。一九世紀末のアメリでも、親方的な熟練工によって工場の生産は支配されていた。
テーラーは、労務管理の専門家として、彼の体系を『科学的管理法の原則』（一九一一年）にまとめた。テーラーがもっとも改善すべき点としたのは職人的な熟練工の生産過程の支配権と労働のリズムである。彼らの労働のリズムは経営者からみるならば、きわめてムダが多く、腹立たしいものだったに違いない。
このクラフト生産のシステムを突き崩すためにテーラーがおこなったことは、第一は熟練労働の解体である。熟練労働者が長年の経験でおこなっていた労働を科学的に分析した。熟練工だったら一人でやってしまう労働を、細分化し、単純な作業の集積とみなす。その作業の方法を定め、定型化し、個々の作業のあいだの順序を決め、各作業の詳細な指図表を作成し、そのマニュアルどうりに作業するように労働者を管理するのである。このような過程が、「職種」の「職務」への転換といわれている。
第二は、「構想と実行の分離」という原理である。人間は労働（実行）をするときに、どのように労働をするのかをまずもって自分自身で考える（構想する）。しかしテーラー・システムは労働者から、ものを考えることを奪う仕組みである。Ｈ・ブレイヴァマンは「人間を労働能力の点で動物よりも優ったものにしている本質的な特徴は、実行が、なされようとしていることの構想と結びついているところにある」とし、この二つを引き裂いた「労働過程の非人間化」こそ「科学的管理のかなめをなすもの」（『労働と独占資本』岩波書店、一九七八年）と評している。
第三は、トップ・ダウン方式である。生産過程でものを考えるの部分を、管理者、技師、職員として独自の集団として設定した。経営組織に技術・計画・管理の部門がつくられ、そこに「頭脳」が集中され、工場技師、企画係、進行係、賃金査定工などの専門的職員が生まれた。こうして労務管理は経営の権利であるとする経営権の絶対化が確立し、上からのトップ・ダウン方式の管理が可能になったのである。
フォードは、一九一三年、それまでタイプライターやミシンなどの製造業で用いられていたベルトコンベア・システムを自動車産業にも導入し、自動車の流れ作業方式を実現させた。テーラー・システムの延長であるが、単純作業専門の単能機械で、流れてくる部品を加工したり、取り付けたりするという繰り返しの作業は、労働者から思考を完全に追放した。チャップリンの『モダンタイムス』（一九三六年）の世界が労働者に押しつけられたのである。このようにして今日、マニュアル労働が製造業やファースト・フード、スーパー・マーケットなどで典型的にみられるように、一般化していったのである。
一方、フォード・システムによって完成をみた大量生産方式は、製品の価格を急速に低下させ、一般の労働者が自動車や電化製品を買うことができるようになった。また国内市場で、労働者が購入しなければ大量生産は成り立たない。巨大な宣伝媒体をつうじて消費をあおる商業主義が大衆消費社会を到来させたが、それは同時に、労働する側からも生産する意味や喜びを奪っていったのである。図の下のある「奴らと我ら」という言葉は、欧米のブルーカラーにおける彼我の境界を示している。「奴ら」とは経営者だけではなく、「構想」する者たちである。「我ら」とは職業生涯をつうじて平の労働者として無味乾燥な労働に従事し生きる者たちである。労働のなかに意味をみいだせない労働者が、消費社会に自己の存在をつかもうとするのは自然のなりゆきだった。
同時に、労働を空疎なものにするこの大量生産方式が、大量資源消費・大量生産・大量消費・大量廃棄というメカニズムとして地球上をおおっているのは多弁を要さない。フォード・システムによる生産様式は、協同労働とともに「社会的有用生産」というテーマを労働運動に重要な課題として提起することになったのである。
◆協同労働と社会的有用生産の
視点に立つ社会運動
労働運動や社会運動で、協同労働や社会的有用生産の視点が意識されるようになったのは、欧米では「一九六八年」以後のことである。六八年は、「新しい社会運動」と呼ばれるこれまでと違う質をもった運動が吹き出してくるその出発点になった。「性の政治学、環境問題、エコロジーの重要性、労働者による支配要求や、協同組合運動、それにヨーロッパ左翼の政治や文化といったものが、五月以降、質的に変化したことはたしか」であり、「今日の西欧の政治状況は、この事件なしにはありえない」というぐらいのものだった（キース・Ａ・リーダー『フランス現代思想 一九六八年以降』講談社新書、一九九四年）。
「六八年」は管理社会に対する反乱、大量生産・大量消費文化の拒絶だった。しかし、大量生産方式にたいする反乱は、それまでもアブセンティズム（無断欠勤）や、離職という形で自然発生的になされていた。「六八年」以降は、労働組合自身が、経営参加や労働生活の質（ＱＷＬ）の改善＝労働の人間化などの組合戦略として、この問題をとらえ返しているようである。
一方、社会的有用生産の視点は、イギリスの軍事用航空機部品メーカーであったルーカス・エアロスペース社の労働者が、経営側の合理化・人員整理にたいして、一九七四年に「経営プラン」の対案を打ち出したときに確立したものである。これには、「社会的に有用な、人間的なニードにこたえる生産」という生産物についての主張と、資源やエネルギーを浪費し、労働者の熟練を放逐してしまうのではなく、「社会的、人間的な価値にてらして吟味される」「生産の仕方」についての主張の二つを含んでいる（ヒラリー・ウエインライン、デイブ・エリオット『ルーカス・プランー「もう一つの社会」への労働者戦略』緑風出版、一九八七年）。生産物と生産方法についてである。社会的有用生産という視点は、「新しい社会運動」の価値を生産過程に導入したものとみることができるだろう。
日本の労働運動では、このような運動の価値がなかなか受容されてこなかった。しかし、実態として日本では「労働のあり方」や「産業のあり方」を問う運動について豊富な経験をもっている。教師による教育研究集会、地方公務員による自治研究集会、国家公務員による行政研究集会、さらに「国民のための医療」、「国民のための放送」といった運動もある。また最近では、清掃労働者による資源循環型清掃事業の提案や、水道労働者による水資源再生型水道事業の提案もなされてきている。
このような運動を、協同労働と社会的有用生産の視点からとらえ直す必要があろう。そのためには、第一には、このような運動を組合の産業政策づくりとしてだけではなく、末端の労働現場で、協同労働をどのように追求するのかという課題と結合することである。現在の教育のあり方が、教師集団のあり方と結びついているように、産業の荒廃は協同労働の貧しさと結合している。みずからの労働はみずからが設計するという思想を職場の労働集団のなかで育てることが不可欠であろう。
第二は、労働現場や職場から、「産業のあり方」を透視することが必要である。社会的に有用な生産やサービスがなされていないのは、一企業ではなく、産業レベルの生産システムやサービスの供給システムに問題がある。労働現場における「労働のあり方」を問い、そこから「産業のあり方」を問う運動の道筋がつけられる必要があろう。
第三は、地域を基盤にして、社会的有用生産の視点に立つ労働組合と協同組合との連携が緊急に求められているということである。それは、いうまでもなく、今日の新自由主義改革による行政改革と規制緩和の流れは、地域公共サービス分野の切り捨てと産業化をもたらしているからである。
清水慎三は「公共部門と公益産業部門の運営が、民衆への服務の方向に向かえば、協同社会セクターを孤立させることなく、むしろパブリックセクターと協同社会セクターとの提携」を促すだろうと述べた（『戦後革新の半日陰』日本経済評論社、一九九五年）。公共セクターの労働組合が、パブリックのオルタナティブ（対案）を提起しつつ、公共分野の社会的有用性を明確にし、同時に、協同組合運動と連携を強めるならば、新自由主義に対する有力な布陣となるだろう。
このように労働運動における社会的有用生産と協同労働の視点は、労働組合運動と労働者協同組合運動とを架橋する重要なコンセプトである。労働者協同組合が法制化を実現し、社会的な認知が得られることは、労働運動の一角に協同労働と社会的有用生産のポールをうち立てることを意味する。一九六八年から三〇年たち、二一世紀を展望する地点にたって、労働者協同組合が「現代の労働」を克服する普遍的な価値を有していることが再確認されるに違いない。
［参考文献］
飯尾 要『変革期の社会と技術――権力の終焉に向かって』日本評論社、一九九一年
拙著「日本型新福祉国家戦略と社会労働運動」『講座 現代日本４ 日本社会の対抗と構想」』大月書店、一九九七年
▽2023.07.22
◇「中西五洲さんへのエール」（木下武男 稿）
中西五洲さんの価値ある仕事
木下武男
中西五洲さんと一緒に仕事をしたのは一九九〇年代に入ってからである。一つは、労働者協同組合を支援する協同総合研究所を創設する取り組みだった。中西さんが書いているように「全国で初めて労働者協同組合という、働く労働者が民主的に企業を管理運営する、新しい企業運動」を支える「理論面での活動」として研究所がつくられた。準備の過程で箱根などで泊まり込んで議論したことが思い出される。労働者協同組合は、失業対策事業の民主的改革路線の延長に構想された。この路線は、「働かない失対事業」という住民の声に対応して事業を守るという受け身の姿勢でなく、「職場委員会による自主管理」という方針が示すように明らかに日本における自主管理思想を含んでいた。
次は、全日自労三重県本部の歴史をまとめるための仕事だった。当事者の聞き取りをするために松阪に何回か行った。そこで、松阪というところは、朝鮮人と未解放部落の住民、ヤクザ、それに失業対策事業の労働者が加わり、貧しい下層労働者の分厚い層が形成されていることを知った。そして、中西さんが「底辺の人たちと共に歩んだ人生」と表現しているよぅに、中西五洲の真骨頂はここで作られたと強く感じた。この歴史は『皆でたたかった五〇年』（シーアンドシー出版）という組合史にまとめられた。そこで印象に残っているのは一九七四年に松阪から「低所得者運動」を立ち上げて、それを七六年に「くらしと福祉を守る」全国集会へと発展させたことであった。七八年の第三回集会で途絶えてしまうが、この低所得者の運動は、日本を福祉国家の方向へ切り返していく貴重な経験であった。
あと一つ、中西さんから学んだことは労働戦線統一問題であった。一九八〇年代の「階級的民主的ナショナル・センター」の結成を目指す組合潮流は、いわゆる「右より再編」とは一線を画し、早い時期から分離・独自結成の路線をとっていた。私の恩師であった亡くなった中林賢二郎先生は、その路線を危倶されていた。その潮流の中でも中西さんは、「準備会に入らないわけではない。入る意思はある。あるけど『基本構想』には反対です」（『日本の労働組合運動をどう建て直すか』合同出版、一九八一年）という姿勢をとった。みずから分離するのではなく、いけるところまで一緒にいき議論し、その結果、ある方向を決めれば良いという考えだったのだろう。労働運動の決定的な後退に立ち至っている現時点から、八九年の絵評解散をめぐる動きと議論は再検討されなければならない。
いずれにしても、戦後日本の労働運動にとって不幸であったことの一つは、中西五洲さんが優れた組合幹部であることは知られていたにもかかわらず、ユニオン・リーダーの中枢的な席に一度も座ったことがなかったということである。
この『理想社会への道』は、中西さんのかねてからの主張と現段階における分析と方向提示が盛り込まれている。かねてからの主張とは、すでに一九八六年の 『労働組合のロマン』（労働旬報社）のなかでなされており、その先見性に驚かされる。『理想社会への道』には、現代社会と日本の困難を打開するために必要なすべての思想や政治プランが盛り込まれているわけでない。無い物ねだりは一切せず、最大のメリットを指摘したい。
環境問題、資源・エネルギー問題、南北間題など現状を、地球と人類の維持可能性としてラディカル（根源的）に捉えているが故に、その打開の方向性もラディカルである。新自由主義的なグローバリゼーションは、地球や人類すらも必要とあらば破壊する「資本蓄積の論理」で貫かれている。その時に、市場は効率的であるので、それを調和のとれたものへと規制すれば良いとする社会民主主義の路線では間尺に合わない、現実を打破できない。この点が重要である。中西さんが「資本主義は被告席に座ることになる」と表現し、ジョン・レノンの「イマジン」を紹介しているのも、その思いだろう。中西さんも、始めは「資本主義を根本的に改造、改革する道をイメージしました。しかし、資本主義を改革、改造しても根本的解決にはならないことは明らかですから資本主義を止揚、乗り越える理想社会への道筋を考えざるを得ませんでした」と述べている。
今日、必要なことは「ルールなき資本主義」の規制ではなく、資本の論理を超える「理想社会への道」を構想することである。もちろん新自由主義改革による規制緩和や労働市場の流動化に対しては規制を強化し、新しい福祉国家の方向を提示することが必要なことは言うまでもない。しかし同時に、そこにとどまることなく、資本主義の枠を超えた「理想社会」の道を具体的に探求するが必要なのである。
『理想社会への道』には「第三の道」の評価など議論しなければならない点もあるが、全体として、資本主義という被告人を裁くいくつかの方法が示唆されている。中西五洲さんの提起を受けとめ、活発な議論が起こることが期待される。 （昭和女子大学教授）
▽2023.07.22
ヘルパー養成講座で新段階を切り開く静岡市民共済センター
手島 繁一（法政大学講師）
『仕事の発見』（1998年9月号 ＮＯ.29、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版）
「市民共済静岡県協同センター」（市民共済センター）が、一九九七年一二月、日本労働者協同組合連合会に加盟した。労協連のこれまでの加盟組織とは一風変わっていて、二〇年におよぶ地域労働組合の活動の実績のなかから生まれた組織だという。
「総合的な労働者共済事業」を展開することを目的に発足した組織だが、労協連への加盟を契機に、高齢者生活協同組合づくりやヘルパー・ケアワーク事業への積極的な展開に乗り出すとともに、労働者協同組合の理念に沿った組織の自己変革に向けて奮闘中だとのことだ。さっそく訪ねてみることにした。
●木造体育館風の事務所
静岡ユニオンの事務所はＪＲ焼津駅から港の方向へ歩いて２、３分のところにある。労働組合の事務所にしてはやけによい立地条件にある。建物も優に百坪は超えると思われる巨大なもので、これまた労働組合らしくない。聞いてみて納得がいった。建物は以前は水産加工の工場で、ユニオン代表の清水金幸さんの実家が経営していたとのことであった。今は水産加工工場は廃業し、所有者の清水さんが建物を事務所として使用しているのだ。
だから建物の内部は工場そのもの。やけに高い天井にはむき出しの梁や柱が縦横に走っている。木張りの床は多少ガタがきているのか、歩くとギシギシきしむ。そう、まるで昔懐かしい木造の学校体育館だ。おあつらえ向きに、卓球台まで置かれている。卓球台は作業台として使われていて、「気候変動フォーラム」が主催する講演会のための垂れ幕が制作途上の姿で載っかっていた。静岡ユニオンでは、ＮＧＯ・ＮＰＯなどの市民団体の広報や印刷出版も行っているが、その仕事のひとつだということだった。ちなみに「気候変動フォーラム」は、九七年一二月の温暖化防止京都会議に向けて国内の二〇〇以上の関係市民団体が集まって結成されたＮＧＯ組織である。
労働組合／木造体育館／ＮＧＯ・ＮＰＯ。何やら三題話めくが、実はこの三題話がこの組織を読み解く鍵なのである。
●全国金属の活動家として
今回の取材に対応していただいたのはおもに、市民共済静岡県協同センターの専務理事の清水金幸さんであった。一九四四年生まれというから今年で五四歳、働き盛りである。地元焼津で生まれ育った生粋の焼津っ子。前述したように、今は組合事務所となっているこの水産加工工場の経営者の家に生まれたのであるから、それなりの地元の名士の道を歩もうと思えばできたわけだが、彼が選んで歩んできた道は労働組合一筋であった。
清水さんは学校を卒業すると、隣町の島田市にある島田理化に就職した。島田理化は海軍の研究施設で殺人光線などの開発に携わってきた技師らが戦後起こした会社で、高周波や電波関係の研究開発メーカーであるが、他方労働組合の活動でも盛名を馳せていた。島田理化には当時全盛を誇っていた総評のなかでも最左翼の単産との評判があった全国金属（全金）の支部があった。清水さんは弱冠二四歳の若さで支部委員長に就任、さらに四年後には全金静岡地方本部の書記長を兼任する。
志を立て、労働組合運動に専念する清水青年の前途は洋々かと思われたが、時代の大波が彼を翻弄する。時はまさに高度経済成長のさなかであり、日本経済をとりまく国際的環境も変化しつつあった。一九六四年には先進国クラブといわれるＯＥＣＤへの加盟を果たし、六七年には資本自由化が実施された。資本の側にとっては、当時の言葉でいういわゆる国際競争力の強化が至上命題であった。三菱三重工の合併、日産・プリンスの合併、新日本製鐵の成立などの企業合併、再編がすすめられた。これと符丁をあわせるかのように労働戦線では機械、金属、造船、電機など基幹産業部門に成立したビッグビジネス・ユニオン（大企業労組、企業連）が旧来の単産の枠を超えた組織づくりにのり出し、官公労つまり公務員労働組合主導型の総評の意思決定や行動様式に挑戦を始めた。ＩＭＦ・ＪＣの成立である。この動きの大立者は新日鐵労組出身の宮田義二・鉄鋼労連委員長、日産自動車労組出身の塩路一郎・自動車労連委員長らビッグユニオンのリーダーであり、彼らは六〇年代前半アメリカに渡り、資本と協調的な労働組合運動や労使関係について短期間ではあるが学んできた同窓であった。
資本からの独立を頑固に標榜し、非妥協的な闘いを展開するする全国金属は、資本の側からしても、またビッグビジネス・ユニオンの側からしても「目の上のたんこぶ」であった。かくして全国金属の解体・弱体化を狙った分裂攻撃とそれに反発する労働側との間に一大決戦が繰り広げられる。一九六〇年代中盤から後半にかけてのことであった。全国金属所属の最大・最強の労働組合であったプリンス自動車労組をめぐる争議がその攻防の頂点であった。清水青年書記長率いる全金静岡地本では河合楽器の争議が天王山であった。いずれの争議でも、資本の後押しを受けた第二組合が生まれ、結局はそれが多数派を掌握して、全金支部として闘い続ける第一組合は少数派に転ずる。清水さんの出身の島田理化はその中では貴重な例外であった。会社側が不当労働行為を認め、全金支部は多数派のまま維持されたのである。しかし、大勢は明らかに敗北であった。
争議が長期化し深刻化するなかで、資本の側では会社を倒産させても組合を潰すという戦法も取られた。労働組合の側では和解条件として会社の資産を受け継ぎ、組合が主体となって会社経営を存続させるという新たな戦術で対抗した。いわゆる自主再建路線である。全国金属の場合、中小零細企業が組織構成のなかでは多数であったために、こうした路線を選択することも可能だったのである。
だがこうした自主再建の企業の多くは株式会社あるいは有限会社の企業形態をとり、組合委員長が社長に、書記長が専務になって、もとと同じような労使関係が再生されるだけだった。
全国金属の敗退と自主再建企業の挫折・・・。労働組合の活動家としていつしかベテランの域に達しつつあった清水さんは、蹉跌のなかで企業別組合の限界を痛感する。
●全金地域支部からゼネラルユニオンへ
一九七九年、清水さんはこれまでの経験をもとに新しい労働者の組織づくに乗り出す。「企業内組合の地域支部では限界がある。会社から独立した労働者の個人加盟の地域支部をつくろう」と、全金地域支部をたちあげた。当時全金や総評のなかでも地域組織づくりの方針が検討されはじめてはいたが、清水さんらの動きはそれとは無関係だったという。「島田理化では組合攻撃も跳ね返して労働条件も守られてはいるが、地域の労働組合はどんどんなくなっている。ひとつの企業のなかだけで安穏としているだけでは世の中も変わんないなー」という思いがその原点であった。清水さんの行動の底には一貫して社会的正義感、働くものあるいは社会的弱者への暖かいまなざし、が流れている。この義侠心の篤さから、場所柄どうしても「海道一の親分」清水の次郎長を連想してしまうのは、わたしの思い過ごしか。
それはさておき、地域支部は賃金差別、解雇問題などで一定の成果を上げた。地域支部の交渉・問題解決能力が認められるにつれて、組合員も増えていった。この時期、一人の有力なメンバーがユニオンに加わる。現在市民共済センターの理事・慶弔共済部長の重責を担う仁科敏夫さんだ。仁科さんは、地元の赤坂鉄工で臨時工として働いていたが解雇され、地域支部とともに七年間に渡る争議を闘ってきた。争議が和解するとともにユニオンの専従となり、現在は清水さんの良きパートナーだ。
地域支部は現在は金属産業の枠を超えた組織となっており、組織名称から全金の冠をはずし、一九九五年には静岡ゼネラルユニオン（静岡一般労働組合）と改称し、法人登記も済ませて新たなスタートを切った。
ユニオンのパンフレットによれば、ユニオンの特徴は以下の点にあるという。
①一人で入れる組合
②地域労働者・生活者の「かけ込み寺」
③地域横断的に団結し労働者、生活者も加入できる組合
④管理職、実態は労働者である事業主の参加できる組合
⑤外国人労働者の人権擁護と生活支援をする組合
⑥国際連帯のネットワークに参加する組合
⑦労働者供給事業の許可をうけた組合
⑧各種共済でひろく助け合いをすすめる組合
⑨社会運動や市民運動と連携・連帯する組合
⑩既存の企業内組合員の二重加盟を認めている組合
ユニオンの主要事業である労働者供給事業は今のところ苦戦を強いられている。経営者側が労働組合ということで恐れをなして、人の受け入れに応じてくれないからだという。
だが、労働条件に関する問題では団体交渉を拒否する企業はほとんどないという。長年の実績から、経営側にユニオンの実態がよく知られており、ユニオンの側も「旗もっていったり、コノヤローと言ったりすることはしない。ていねいに交渉するというより説得するから」と清水さんは言う。地域労働組合にとっては交渉能力や問題解決能力は決定的な意味を持っており、静岡ユニオンの事例は全国的にも注目に値する先進事例だと思う。
静岡ユニオンが現在力を入れて取り組んでいるのは、外国人労働者問題だ。浜松ではブラジル人労働者だけで一万人、島田労基局管内では約三千人、焼津の場合水産加工業中心に約千人の外国人労働者がいる。その多くはいわゆる三Ｋ労働に従事しており、全くの無権利状態に置かれている。ユニオンはこうした労働条件の改善はもちろんビザの更新や住居の世話など生活問題にいたるまでひろく外国人労働者の待遇改善に取り組んでいる。こうした活動を通じて外国人労働者だけで三〇人ほどが組合員になっているということだ。ユニオンの一層の活躍が期待されるところだ。
●市民共済センターの挑戦
市民共済センターは、九四年一二月に設立された。労働組合一二団体（金属、国労、紙パ、一般、その他単産）と九二個人が出資した。清水さんによれば、「従来の労働組合の建て前や慣習を乗り越え、『市民・生活者の組織』として社会に出ていくため、あえて名称に『労働者』の文言を使わなかった」とのこと。
あれほど労働者、労働組合にこだわり、一筋の道を歩んできた清水さんにしてのこの決断である。彼のなかでなにかが大きく変わったのである。「企業別（内）組合は、労働者の人生の一部にのみ関わってい」るにすぎない。しかも、その守備範囲は「職場における賃金、一時金、労働時間、その他の職場の福祉や権利等」だ。
従来の労働組合のあり方をこう批判的にとらえなおしたうえで、「労働者としての権利だけではなく生活者・市民としての全生活＝人生のすべてにかかわる労働・社会運動構築と結合するなかで労働組合運動の『出直し的再建』の道が見えてくるのではないか」というのが、清水さんの新しく立てた戦略であった。
市民共済センターは協同事業の手始めとして葬儀を取り上げた。人々の人生のすべてに関わろうとする市民共済センターが、まず人生の終末の儀式を取り扱うことになったのは、決して皮肉ではなく自然なことでもあった。「死」という人間の尊厳にとってもっとも重視すべき儀式を、「商品」として営利の対象としてはならない、共に生きあるいは闘った仲間たちの協同の事業として行いたい、行うべきだ、と考えるのは当然であろう。
共済センターには、平安閣の労働組合委員長で争議で解雇されたメンバーもいた。葬祭関連事業に携わって二〇年のキャリアを誇るベテランである。
しかし悲しいかな「武士の商法」。第一年度と二年度は、祭壇、トラック、倉庫などの設備投資に予想外の費用がかかったこともあって累計四〇〇万円を超える赤字を出してしまった。第三年度は約七〇件、一〇〇〇万円の事業高を計上し何とか一息ついた。第四年度である今年度は、約七〇件、一三〇〇万円を「売り上げ」、ようやく黒字に転化した。「あらゆる宗派の葬儀を経験し、自信になった。地域では好評でほぼ定着したかと思う」というのが現段階の自己評価だ。葬祭事業を通じてあらたに「二一世紀の葬送を考える会」や「安心ネット輝き」といった市民団体と出会ったのも大きな収穫であった。
市民共済センターが行っている事業は、そのほか「印刷事業」、「ユーザー車検共済事業」、「組合行事関連事業」、「物資販売関係事業」、「市民住民運動関係事業」、「駐車場賃貸事業」がある。これらを合わせて今年度の総事業高は約一七〇〇万円であり、ほぼ予算通り達成することができた。
事業体としての経営はようやく軌道に乗り始めた、というところか。他方、市民共済センターは将来的には協同組合をめざしている。「一人はみんなのために、そしてみんなは一人のために」、市民共済センターのパンフレットにもこの有名な言葉が組織のめざすものとして誇らかに記載されている。
実は清水さんは協同組合についてはあまりいい印象を持っていなかった。「全労災の理事もやったことがあるし、生協ともお付き合いしているんですがねぇー・・・。どうも風通しが良くないんですよ」。
清水さんの協同組合への印象が変わったのは、前身の中高年雇用福祉事業団時代からのものを含めて労働者協同組合連合会の出版物や新聞を読んでからであった。「働く市民が出資し、経営し、そして労働する」「社会的に必要とされ価値がある事業を創出する」「組合員が主人公となって民主主義的運営を徹底する」……。労働組合運動の臨界点で苦闘していた清水さんの心に、こうした呼びかけがなんとも言えない感動を引き起こした。「労働者協同組合でいこう」、こう思い立った彼はさっそく、当時事業団理事長であった中西五洲さんを三重に訪ねた。
市民共済センターが労協連に加盟するに至った道筋はここにつけられたのだ。それにしても、労働者協同組合の放つオーラの凄いことよ！出版を通じてオーラの伝道者となっている飯島編集長を改めて尊敬のまなざしで見たものでした。
●福祉生活協同組合への挑戦
市民共済センターの今年度の重点事業は、「慶弔共済事業」と「福祉生協」設立の二つである。
「高齢社会対応事業の推進」は設立当初からの課題であったが、「理事の気持ちを合わせる」のに時間がかかってなかなか具体化しなかった。それが一挙に福祉生協の設立をめざすと急進展したのは、永戸・労協連理事長や小野寺・建設労協専務らの働きかけがきっかけであった。とりあえず、全国の経験に学んで、ヘルパー養成講座（三級）をやることになった。労協連の援助をうけて講座の内容を決め、講師の依頼を行い、県知事の指定を取り付け、記者会見をやった。とまあここまでは、馴れないことで苦労はあったとのことだが、まずは全国のお手本通り。
ところがここからが凄いことになった。『中日新聞』東海本社版（浜松）一月一五日付朝刊の一面トップに、「働く高齢者の権利確保 協同組合、焼津に誕生」という見出しが踊ったのである。清水さんの長い労働運動の経験のなかでは、自分の関わった運動や組織が新聞の一面トップに載った経験はないという。
事務所の電話がジャンジャン鳴り出した。問い合わせの電話が約二〇〇件。ヘルパー講座の申し込みが一三〇人。予定していた講座の定員は三〇人であったから、電話口ではひたすら平身低頭で断るのに大わらわであった。急きょ、五月開講の第二回講座を設けることになった。
ヘルパー養成講座が開講してからも、カルチャー・ショックの波は市民共済センターを襲いつづけた。
「元気の良いお母さんたちがこんなにいるとは思わなかった」「みんな真剣に社会的活動に参加したいと思っている」「講師として話しをすると恐いくらいだ。まじめで私語がないから」「今まで経験したことがなかったので、びっくりした」
清水さんも仁科さんもこもごも口を合わせてこう語る。
二回合わせて一一〇人が養成講座を受講した。そのうち半数が二級講座の受講を希望している。市民共済センターではこれまた急きょ二級講座の開設を決めた。
清水さんと市民共済センターはここでまた新しい出会いと経験を重ねたことになる。視野が広がり、なにかがまた変わっていくであろう。
「全員女性というのは初体験でした。振り返ってみれば、終われば一杯飲んでという世界だけだったからなぁー」とは、清水さんの思わずもらした述懐。すかさず飯島編集長が「これまで女性のエネルギーが足りなかったのよ！」と応じていたのは、漫談の世界ではなく、意外とことの本質をついた会話かもしれない。
もう一つ、市民共済センターが福祉生協を設立し、本格的な高齢社会対応事業をすすめていこうとしたとき、行政との関係をどう考えるかについても、発想の転換と考え方の整理が求められている。行政の責任を容赦なく追及し、厳重に監視するといった行動様式は自家薬篭中のものであったが、「行政と対話し、協同するなんてことはやったことがないからなぁー」というのが清水さんの率直な戸惑いの表現。市民共済センターの設立にあたって、生活者・市民の立場に立つとしたその決意を行動として具体化するためには、この点も含めて挑戦すべき課題は数多い。
木造体育館風の事務所を後にするにあたって、そこで遊びまくった少年時代の記憶がよみがえってきた。今の立派な体育館とは違って、何の規制も管理もなく、いつでもどんな遊びでも許された。規制や管理がなくても、少年や少女たちにはルールがあった。でもそのルールはプレイヤーが必要に応じてつくったものだった。
こんな寓話を清水さんと静岡ユニオン、市民共済センターへのエールとしたい。
▽2021.02.09
労働者協同組合と現代<特集>/p6～59
・労働者協同組合と日本/p6～26
・「労働組合のロマン」と事業団運動 / 中西 五洲/p6～11
・今、なぜ労働者協同組合か――今日の労働組合運動と労働者協同組合 / 黒川 俊雄/p12～19
・争議から自主生産へ――最先端技術分野での挑戦 / 都筑健/p20～21
・ゴミ・リサイクル事業奮戦記――人間の個性・運動の個性が光る(実践レポ-ト) / 小川 和之/p22～26
・海外の労働者協同組合/p27～59
・労働者協同組合運動とは何か / 富沢 賢治/p27～32
・フランスの労働者生産協同組合 / 三富 紀敬/p33～38
・スペインの労働者生産協同組合運動――バスク地方のモンドラゴン協同組合 / 佐藤 誠/p39～45
・イタリアの労働者協同組合運動――その経済民主主義への戦略 / 菅野 正純/p46～59
・労働組合の組織と機能――オランダにおける労働者経営参加――その実績と問題点 / ダニツァ プルク ; 石川 康子/p60～66
・マルクスと協同組合 //p67～70
▽2021.02.09
▽2021.05.06
「協同組合運動と労働運動」 芝田進午
（日本生協連・生協総合研究所、『生活協同組合研究』、No.100：1984年4月）
◆「あとがき 本稿を草するにあたり、文献・資料等の便宜をあたえられた青竹豊（日生協）、西村一郎（大学生協）、永戸祐三（中高年事業団）の諸氏に感謝する、」と記述している。
またこの論文の（注2）でくわしくは松沢常夫「全日自労の『民主的改革』闘争の意義」（『マルクス主義研究年報』1980年版、合同出版、所収）参照」と記している。
◇芝田進午［しばた しんご、1930年3月26日 - 2001年3月14日、広島大学教授・当時、哲学者］ （目次全文）
序章 いま、協同組合労働を考える 芝田進午
――協同組合と協同組合労働の現実から出発して
Ⅰ 協同組合運動の発展
1 生協を中心．とする協同組合運動の大きな発展
2 八○万人を越える協同組合労働者
Ⅱ 協同組合運動への新しい動向
第一章 生協で働くこと、生きること 西村一郎
Ｉ 生活協同組合労働の現実と展望
Ⅱ 生協労働者の形成
Ⅲ 生協労働の状態はどうなっているか
Ⅳ これからの生協労働の課題、と展望
第二章 農協で働くこと、生きること 鈴木文熹
――農業協同組合労働の現実と展望
はじめに 対象の限定
Ⅰ 総合農協の歴史とその事業
Ⅱ 農協労働者の一日を垣間みる
Ⅲ 農協労働者の組織状況と労働の状態
Ⅳ 農協における労働の性格と民主主義
Ｖ 農協の協同組合への再生・創造への芽
むすびにかえて
第三章 事業団で働くこと、生きること 永戸祐三
――日本における労働者協同組合づくり
Ｉ 事業団運動をとりまく周辺
1 雇用・失業問題の深刻化
2 失業対策事業廃止の意味
3 深まる政治・経済危機と事業団運動
4 事業団＝労働者協同組合の出発
Ⅱ 事業団運動の歴史
1 事業団運動の前史
2 事業団運動の創成期
3 労働者協同組合運動へ
――中高年事業団の発展
4 新しい労働者の参加の時期
Ⅲ 事業団＝労働者協同組合運動の現状
1 全国的な到達点と今日的特徴
2 事業団運営の原則とは
3 団員の特徴．
Ⅳ これからの事業団の課題と展望
1 労働者協同組合員としての主体の確立
2 生協・労働組合諸組織との提携・協力
3 町（街）づくり運動の本格的開始
4 雇用・失業保障闘争の強力な展開と国際的経験に学ぶ
第四章 文化協同組合づくりへの道 是永幹夫
はじめに――雇用と生活の不安のなかで
Ｉ 新しい生活・文化運動の模索
1 協同組合形態の可能性
2 イタリアの「文化協同」の経験
3 「文化協同組合」研究会の発足
4 暮らしと文化と地域づくりｌ新しい合流点にむけて
Ⅱ 「文化協同組合」への模索
1 現実的とりくみの進展
2 芸術生産共同体・わらび座の実践
おわりに ――展望の共有にむけて
第五章 世界における労働者協同組合運動の新しい波 富沢賢治
Ⅰ 21世紀を展望する協同組合運動
Ⅱ 労働者協同組合運動の評価
Ⅲ 労働者協同組合運動の現状
第六章 「協同組合労働」の理論と展望 芝田進午
Ｉ 「協同組合労働」の社会的性格
1 「協同組合労働」の本質
協同的労働としての「協同組合労働」
「共同体的労働」としての「協同組合労働」
自由で平等な労働者の「連合」における労働としての「協同組合労働」
2 「協同組合労働」と資本主義の矛盾
経済的民主主義のための労働としての「協同組合労働」
「労働の転換」をめざす労働としての「協同組合労働」
賃労働を止揚する労働としての「協同組合労働」
社会的な教育労働・文化労働・組織的労働としての「協同組合労働」
Ⅱ 「協同組合労働」と現代民主主義；
1 労働の民主主義、経済民主主義の一環として
2 協同組合運動における組織の原則とは
3 管理・経営・実務能力の形成
4 「協同組合労働運動」の重要な役割
5 労働組合運動と「協同組合労働運動」の交流・連帯
6 反独占民主主義
7 民主主義の徹底的な実現をめざして
あとがき
序章においてものべたように、本書の目的は、「協同組合」論ではなく、㈠それを前提にしつつも、協同組合で働き、その労働をになう人びと、すなわち「協同組合労働者」とその労働、すなわち「協同組合労働」の現状と意義を解明すること、㈡そのことをつうじて、協同組合運動、協同組合労働運動、さらにわが国の民主主義運動全般、とくに経済的民主主義の運動と労働運動ならびに地域の住民運動の発展に、いささかなりとも寄与することにある。
これらの目的がどれほど実現されたかについては、読者各位の御批判をあおぐほかはないが、このような視点からの包括的な研究書は、わが国では、おそらくはじめての試みではないかと思われるので、それだけに多くの欠陥をまぬかれていないであろう。本書が、とくに協同組合運動の関係者ならびに協同組合に就職しようとされる方がたの御検討の対象になり、その運動の発展にささやかながら寄与できるとするならば、また御批判によって、よりよい研究が出現する機縁になりうるならば、著者たちにとっての望外の喜びである。
わたくしが、本書の主題について、問題を提起したのは、二六年前のことであり、また著者の一人である西村一郎と共同研究をはじめたのは、七年前のことであった。その後、他の著者も共同研究に参加してくださり、ここにようやく、その成果を公にできるはこびとなった。この機会をかりて、共同研究に参加された方がたへの謝意を表明することを許していただきたい。
一九八七年四月 芝田進午
▽2021.02.09
・事業団・労働者協同組合について、菅野 正純、1990年06月、於：労働運動研究会
・『労協法のすすめ』
「協同労働の協同組合」を求めて――「労働者協同組合法」第一次案の内容と趣旨、（協同総合研究所編、菅野正純他著、シーアンドシー出版、1998年05月）
・日本における労働者協同組合の創出
失業をなくし新しい仕事おこしのために
「協同労働の協同組合法」の実現のために
▽2021.02.12
◆「日本労協新聞」時代
注射針事故をなくせ‼――全国アンケート調査結果報告、松沢常夫、「季刊 仕事の発見」、1987年冬号、1987年11月25日、中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会
仕事にとどまらない連携を、松沢常夫（「じぎょうだん」編集長、中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会））、あかつき印刷社内報、No.231、1988年4月
住井すゑさんに聞く――「罰で便所掃除」に思う、松沢常夫、「季刊 仕事の発見」、1988年夏号、1988年5月25日、中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会
“罰”としてする仕事じゃない――便所掃除の現場から考える、松沢常夫、「機関紙と宣伝」、日本機関紙協会、No.664、1988年9月号
現実に切り込む企画とは、松沢常夫（中高年雇用・福祉事業団（労働者協同組合）全国連合会）、「機関紙と宣伝」、日本機関紙協会、No.676、1989年9月号
病院の注射針と医療廃棄物の取り組み――捨てるごみの向こうに人がいる、松沢常夫、「季刊 仕事の発見」、1993年夏号、25号、1993年6月25日、日本労働者協同組合連合会
労働者協同組合の介護・福祉事業の構想、松沢常夫（日本労働者協同組合連合会）、「賃金と社会保障」、No.1255、1999年8月上旬号、旬報社
さまざまな壁を突破することなしには「社会的なメディア」には進まない、松沢常夫（日本労働者協同組合連合会、『日本労協新聞』編集長）、「機関紙と宣伝」、日本機関紙協会、No.842、2003年7月号
やるしかないでしょう――人間として、女性として、岡元かつ子さん 松沢常夫、『深谷だんらん グループ』、日本労働者協同組合連合会センター事業団・シーアンドシー出版、2005年3月5日
[日本の素顔]人間というもの 愛ということ――生きるということを最後まであきらめない人のそばにいるだけで……、松沢常夫（『日本労協新聞』編集長）、「民主文学」、日本民主主義文学会、2005年10月号
子育て支援の輪 どこまでも――福岡県大野城市、松沢常夫、『協同で仕事をおこす――社会を変える 生き方・働き方』、広井良典編著、コモンズ、2011年11月20日、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会監修
協同労働 ワーカーズコレクティブ運動の可能性と現状――労働の本来の姿を取り戻す、松沢常夫（日本労働者協同組合連合会常務理事、『日本労協新聞』編集長）、「建設労働のひろば」、東京土建一般、No.83、2012年7月号
▽2021.02.15
◇ＮＨＫの「クローズアップ現代」（2013年02月07日）で「みんなが経営者」として放映！ 聞き手は国谷裕子キャスター、話し手は富沢賢治さん（一橋大学名誉教授）。
（全ページ・ＰＤＦ版）
・全文:『深谷だんらんグループ 地域福祉事業所』
永戸祐三、菅野正純、岡元かつ子、松沢常夫、飯島信吾、五味明憲ほか。
（2005年3月、￥580 (税込み)、
Ｂ５判、４６ページ）ＰＤＦで読めます）
◆1990年代の協同総合研究所関係の出版物
◆シーアンドシー出版の関連出版物  |
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| ●２１世紀への序曲 日本労協連編 シーアンドシー出版 1999年/9月 |
●欧州ワーカーズコープ最新事情 協同総合研究所編 シーアンドシー出版 1999年10月 \2,500円 |
●研究年報Ⅲ 労協法のすすめ 協同総合研究所 シーアンドシー出版 1998年5月 \1,150 |
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| ●研究年報Ⅱ ＮＰＯと新しい協同組合 協同総合研究所編 シーアンドシー出版 1996年6月 \2,447円 |
●研究年報Ⅰ 非営利協同の時代 協同総合研究所編 シーアンドシー出版 1995年7月 \2,477 |
●ワーカーズコープの挑戦 ――先進資本主義国の労働者協同組合 日本労働者協同組合連合会編 労働旬報社 1993年05月,￥2,548円(税) |
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| ●変革期の世界における協同組合の価値 Ｓ・Ａベーク著 協同総合研究所編 シーアンドシー出版 1992年10月\1,350 |
●労働者協同組合の新地平 ―社会的経済の現代的再生 富沢賢治・中川雄一郎・柳沢敏勝編、菅野正純ほか著 日本経済評論社 1996年/06月、￥2,100 (税込) |
●協同組合論――イタリアの戦略 オネリオ・プランディーニ著 菅野正純訳 芽ばえ社 1985年05月 ￥1,260円(税込) |
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| ●『仕事の発見』（創刊号）、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版 1993年12月号～1996年5月号の目次一覧 |
●『仕事の発見』、発行：日本労協連、編集：シーアンドシー出版 1996年7月号～2000年3月号の目次一覧 |
●『仕事の発見』、1994年8月号・第５号 特集 労働者協同組合への招待 教科書づくりのために |
| ◇●『仕事の発見』1994年8月号・第５号 特集 労働者協同組合への招待 教科書づくりのために 労働者協同組合教科書（案）の構成 ●菅野正純 この「招待」で学習・討論を ●内田甚大 労働者協同組合への招待 ●永戸祐三 学習のすすめ 黒川俊雄／奥村宏／富沢賢治／中川雄一郎／柳沢敏勝／内山哲郎／岩垂弘 「教科書を学習するに当たって」 愛知労働協同組合 岡田祐成／センター事業団藤沢事業所 磯部武／センター事業団本部 坂林哲雄／センター事業団庄内事業所 松浦隆・住田愛香／センタ事業団北陸事業本部 富満陽子／センター事業団東京事業所 横倉しず代 私の見た労働者協同組合 ●ロバート・Ｃ・マーシャル 世紀末の資本主義と21世紀のめざす「協同」の課題 21世紀に向けた労働者協同組合の任務と価値 日本における労働者協同組合の歩み 労働者協同組合の原則 労働者協同組合の実践 |
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| ●『協働の未来に光あれ！ パラマウント製靴の歩みと労働者生産協同組合へ』（パラマウント製靴共働社の石井光幸さんが編集した。シーアンドシー出版刊、１９９５年８月、Ｂ５判並製、４００頁） |
●『皆でたたかった５０年――全日自労三重県本部の歴史』 全日自労三重県本部・協同総合研究所編、 シーアンドシー出版、1996年 ４６判上製 |
●『AARPの挑戦-アメリカの巨大高齢者NPO』 日本労働者協同組合連合会編 シーアンドシー出版 1997年10月、定価2,000円 （税別）、46判：257ｐ |
◆1990年代の労働者協同組合研究の出版（抄）
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| ●協同組合の拓く社会―スペイン・モンドラゴンの創造と探求 富沢賢治・二上護・佐藤誠・坂根利幸著、石塚秀雄訳 みんけん出版 1988年1月 |
●アリスメンディアリエタの協同組合哲学―スペイン・モンドラゴン協同組合の創設思想 ホセ・アルスメンディ著 石塚秀雄訳（佐藤誠／中川雄一郎 序） みんけん出版 1990年5月 |
● モンドラゴンの創造と展開―スペインの協同組合コミュニティー ウィリアムホワイト、キャサリン ホワイト 佐藤誠・石塚秀雄・中川雄一郎訳 日本経済評論社 1991年6月 |
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| ●バスク・モンドラゴン―協同組合の町から 石塚秀雄著 彩流社 1991年12月 |
●労働者協同組合の新地平 ―社会的経済の現代的再生 富沢賢治・中川雄一郎・柳沢敏勝編、菅野正純ほか著 日本経済評論社 1996年/06月、￥2,100 (税込) |
●協同組合企業とコミュニティ モンドラゴンから世界へ グレッグ マクラウド、中川雄一郎訳著 日本経済評論社、2000/11 ・Ａ５判、￥2,520 （税込） |
●仕事おこしのすすめ 池上惇著
シーアンドシー出版・協同総合研究所、1995年3月
（ＰＤＦ完全復刻版）
1933年 大阪市生れ。
1956年 京都大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科、同助手、助教授を経て、
現 在（当時） 京都大学経済学部教授・経済学博士・文化経済学会会長・財政学会理事・全国共同作業所連絡会顧問。その後福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授、京都橘女子大学（現・京都橘大学）文化政策学部長・教授を歴任
著 書 『地方財政論』（同文舘）、『管理経済論』（有斐閣）、『情報化社会の政治経済学』（昭和堂）、F人間発達史観』（青木書 店）、『福祉と共同の思想』（青木書店）、『経済学一理論・歴史・政策－』（青木書店）、『財政学』（岩波書店）、『文化経済学のすすめ』（丸善ライブラリー）、『生活の芸術化』（丸善ライブラリー）、『経済学への招待』（有斐閣）ほか多数。
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目次
- 序 章 仕事おこしと協同組合
――労働者協同組合運動の展望によせて
一 協同組合の原点と新たな位置づけ
◇協同組合運動の誕生
◇働くものの生活を総合的に支援する仕事おこし運動
――協同組合運動の基本的な特徴
◇悪徳ビジネスとの競争に勝てる条件を考えよう
◇公正競争の権利・生存権保障・人間発達の権利、そして、情報化社会
二 仕事おこし・地域づくり運動の現代的意義
◇「よい仕事」をおこす運動の発展
◇「仕事おこし・地域づくり運動」の公共性
第一章 日本における仕事おこし運動
はじめに
――仕事おこし運動の今日的意義
一 戦前の仕事おこし運動
◇協同組合運動として
◇賀川豊彦のマルクス論
◇「雇われもの意識の克服」
◇ラスキンから現代的に学ぶ
「主体的な人間の発達」
当時の仕事おこしの実践例
映画制作の意味
二 生産協同組合の仕事おこしとは何かｌ
◇消費者欲求と結んで
◇生きがいをもてる仕事の回復
――生産協同組合の再生
◇生産協同組合はむずかしい、との指摘
◇生活様式の変化と結んだ独自の方向
◇全組合員で運営する経営
三 現代の仕事おこし運動の可能性
◇生きがいをもてる仕事の回復
――ドラッカーの指摘
◇ほんもの志向と対人サービスの増大
◇素人から始め専門職を育てる
◇まちづくりの視点と結びついた協同の運動
◇多様な専門家の必要性の増大
◇教育と福祉でまちおこし
◇新社会資本レベルの活用
◇まちづくりと農村とも交流して
◇「よい仕事」と公的支援の追求の重要性
◇不況から脱却へ
第二章 現代の協同労働の可能
一 現代の疎外と労働状況
◇疎外状況の広がり
◇「人間は馬より劣っている」か
二 協同組合発展の基礎を考える
◇消費者の生きがいと結び
◇生協が日本で伸びた理由
◇生活の質を変える欲求の高まり
◇協同組合の高揚の意義
◇公共と自治体からの支援の高まり
三 労働の人間化と協同労働
◇労働の人間化
◇「情報の共有化」とネットワークづくり
◇潜在能力の発揮と協同組合労働
第三章 労働者協同組合と人間発達
一 非営利組織における人間の問題
◇障害者運動から生まれた発達論
◇自力で学習できる環境づくり
◇発達段階に応じた適切な援助
◇人間の交流は対話から
◇非営利団体での人間発達とは？
二 組合をダメにする11のカギ
◇人間発達に逆行する「11のカギ」
◇相互交信できるコミュニケーションを
三 仕事の発見と「社会の記憶」
◇価値観を転換するキーワード…
◇実践が「社会の記憶」をつくり出す
◇「社会の記憶」は人間と組織の発達の基盤
◇「社会の記憶」と共に情報の活用を
四 能率と民主主義の両立にむけて
◇自らの労働のあり方を研究する運動
◇労働と教育を運動で結ぶ
◇労働者協同組合運動は国民発達保障の労働
◇発達を保障する「委員会」活動
◇情報機器の積極的な活用
◇新しい組織論発展の契機
おわりに
――仕事おこし運勤と社会改革
一 仕事おこしと新しい時代――雇われもの根性の克服
二 国民の生活様式の変化
三 「生きがい」をつくりだす芸術文化の仕事おこし
四 新しい地域をつくるために
五 労働者協同組合運動の発展のために
◆労働者協同組合研究者のみなさん（抄）
●富澤賢治のページ（抄）
（一橋大学名誉教授・聖学院大学名誉教授
座談会 社会的経済、連帯経済と経済学
津田直則（前桃山学院大学）、北島健一（立教大学教授）、富沢賢治（一橋大学名誉教授・研究所顧問）、司会・石塚秀雄（研究所主任研究員）、いのちとくらし研究所報No.47、ＮＰＯ非営利・協同総合研究所いのちとくらし
「非営利・協同の10年」、富沢賢治、『いのちとくらし研究所報』46号、2014年3月
「協同労働というコンセプト――その国際的・歴史的普遍性」『協同の発見』252号、2013年10月、pp.5-15.
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協同組合憲章[草案]がめざすもの 富沢賢治他著 家の光協会 ２０１２年４月 定価：本体６００円+税 |
非営利・協同入門 富沢 賢治 同時代社 1999年2月 定価 本体1000円＋税金 |
社会的経済セクターの分析 ―民間非営利組織の理論と実践 (一橋大学経済研究叢書 (別冊)) 富沢 賢治 岩波書店 1999年02月 定価9,450 (税込) |
●角瀬保雄のページ
「労働者協同組合の組織・運動・経営」（「協同の發見」、協同総合研究所2003年4月、第129号）
非営利・協同総合研究所いのちとくらし所報
労働者協同組合の基本問題（上） : その運動と組織
と経営、角瀬 保雄、経営志林、 2002-07-30
労働者協同組合の基本問題（下）: その運動と組織
と経営、角瀬 保雄、経営志林、 2002-10-30
「労働者協同組合の組織・運動・経営」（「協同の發見」、協同総合研究所2003年4月、第129号）
非営利・協同総合研究所いのちとくらし所報
労働者協同組合の基本問題（上） : その運動と組織
と経営、角瀬 保雄、経営志林、 2002-07-30
労働者協同組合の基本問題（下）: その運動と組織
と経営、角瀬 保雄、経営志林、 2002-10-30
●中川雄一郎のページ
朝日新聞デジタル 2014年7月6日05時00分（『朝日新聞』2014年7月06日書評欄掲載）
（書評）『協同組合は「未来の創造者」になれるか』 中川雄一郎・ＪＣ総研〈編〉
◇社会的課題くみ上げるために
経済を動かす主体は、株式会社だけではない。農協、漁協、森林組合、生協、信金などの協同組合は、地域再生、環境、エネルギー、食料、就労など、社会的課題の解決に向けて、ますます重要な役割が期待される経済組織だ。
出資比率に応じて「声の大きさ」が決まる株式会社とは異なり、組合は一人一票制により構成員の平等性が貫かれる。彼らによる民主的な組織コントロールの存在は、社会的公正を目指す経済組織としての可能性の証しだ。
しかし現実の組合は、そうした社会的要請に十分応えているだろうか。本書は、１２年の国際協同組合年を機に編まれた共同研究の成果であり、さらなる発展への途（みち）を探る。
とりわけ教えられるのが、第５章と第８章だ。第５章は、「組合員民主主義」の理想と現実を論じる。組合は、その事業成功ゆえに大規模化すると、管理業務の集中化・集権化が進み、組合員によるフラットな参加型民主主義から遠ざかる。より深刻な問題は、組合が所期の目標を見失い、「単一利害集団の閉鎖的組織」に陥ることだ。本章は、組合がつねに新しい社会的ニーズをくみ上げ、事業を通じて社会問題を解決する柔軟な組織体として、「組合員民主主義」を深化させることを提案している。例えばドイツでは近年、組合が再生可能エネルギー事業に参入し、原発からのエネルギー転換という社会的使命の一翼を担いつつ、事業的な成功も収めている。
もっとも、こうした新しい展開を図る上での障壁となるのが、根拠法の欠如だ。一般法が存在するドイツと異なり、日本では個別組合法しか存在しない。このため、再生可能エネルギーのような新しい社会的課題に進出するには別途、個別法制定が必要になり、事実上の参入障壁となる。第８章が指摘するように、組合の健全な発展のためには「協同組合基本法」の制定が急務だ。
経済を動かす主体は、株式会社だけではない。農協、漁協、森林組合、生協、信金などの協同組合は、地域再生、環境、エネルギー、食料、就労など、社会的課題の解決に向けて、ますます重要な役割が期待される経済組織だ。
出資比率に応じて「声の大きさ」が決まる株式会社とは異なり、組合は一人一票制により構成員の平等性が貫かれる。彼らによる民主的な組織コントロールの存在は、社会的公正を目指す経済組織としての可能性の証しだ。
しかし現実の組合は、そうした社会的要請に十分応えているだろうか。本書は、１２年の国際協同組合年を機に編まれた共同研究の成果であり、さらなる発展への途（みち）を探る。
とりわけ教えられるのが、第５章と第８章だ。第５章は、「組合員民主主義」の理想と現実を論じる。組合は、その事業成功ゆえに大規模化すると、管理業務の集中化・集権化が進み、組合員によるフラットな参加型民主主義から遠ざかる。より深刻な問題は、組合が所期の目標を見失い、「単一利害集団の閉鎖的組織」に陥ることだ。本章は、組合がつねに新しい社会的ニーズをくみ上げ、事業を通じて社会問題を解決する柔軟な組織体として、「組合員民主主義」を深化させることを提案している。例えばドイツでは近年、組合が再生可能エネルギー事業に参入し、原発からのエネルギー転換という社会的使命の一翼を担いつつ、事業的な成功も収めている。
もっとも、こうした新しい展開を図る上での障壁となるのが、根拠法の欠如だ。一般法が存在するドイツと異なり、日本では個別組合法しか存在しない。このため、再生可能エネルギーのような新しい社会的課題に進出するには別途、個別法制定が必要になり、事実上の参入障壁となる。第８章が指摘するように、組合の健全な発展のためには「協同組合基本法」の制定が急務だ。
評・諸富徹（京都大学教授・経済学）
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| 協同組合 未来への選択 著者：中川雄一郎・杉本貴志編／全労済協会監修 定価：本体2200円＋税 日本経済評論社 判型：Ａ５判、276頁 定価：2014年05月 |
協同組合研究の成果と課題 1980-2012 堀越芳昭編、 JC総研 編 中川雄一郎稿 国際協同組合研究 家の光協会 2014/5/1 Ａ５判、376ページ 定価（税込）：4,536円 第１章 国際協同組合研究――1980年から現在まで（中川雄一郎） |
協同組合を学ぶ 全労済協会 中川雄一郎・杉本貴志著 日本経済評論社 2012/05 ・４６判 ￥1,995円（税込） |
協同組合は「未来の創造者」になれるか――新ビジョンは協同組合を「正気の島」にする、中川 雄一郎、協同組合経営研究誌にじ、冬号（No.640）2012―12
高年齢者の雇用・就労と社会的企業 （特集 高齢者雇用の課題を解く）、中川 雄一郎、季刊労働法―（236）、125―136、2012―01
●石見 尚のページ
（Wikipedia）
◇東大農学部卒。全国指導農協連、国会図書館調査局国土交通課長、(財)農村開発企画委員会主任研究員・常務理事を経て、日本ルネッサンス研究所の創立に参加。現在その代表。協同組合研究家、農村開発プランナー。元東工大講師(非常勤)、農学博士。地域経営マイスター(岩手県)。「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議幹事会副会長。日本ニーム協会顧問。インド・西ベンガル州の最貧層の村で食と仕事づくり、衛生のためのモデル的農村開発を手がけている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
ジェニー・ソーンリー『職そして夢 ワーカーズ・コープの思想と運動』批評社 1984
ポール・デリック＆ヒズ・フレンズ『協同社会の復権 レイドロウ報告とP.デリック』高橋芳郎共編 日本経済評論社 1985
『日本のワーカーズ・コレクティブ 新しい働き方が社会を変える』編著 学陽書房 1986
『第三世代の協同組合論 系譜と展望』論創社 1988
『仕事と職場を協同で創ろう ワーカーズ・コープとシニア・コープ』編著 社会評論社 2000
『日本型ワーカーズ・コープの社会史 働くことの意味と組織の視点』緑風出版 2007
『都市に村をつくる 「協同組合コミュニティ」に根ざした国づくりのために』日本経済評論社 2012
『日本型協同社会論事始め』論創社 2015
●岡安喜三郎のページ（抄）
（前協同総合研究所理事長）
⇒リンク切れを訂正しました（2021年2月12日）
「ワーカーズ協同組合論研究史」
〜「協同組合研究の成果と課題」（堀越芳昭／JC総研 編、家の光協会発行、2014.5）に収録。
この小論は「協同組合研究の成果と課題」（堀越芳昭／JC総研 編、家の光協会発行、2014.5）に収録されている「ワーカーズ協同組合論研究史」の本文と文献一覧です。
冒頭、「日本の協同組合研究の主流は長らく協同組合の本質は流通過程にあるとし て、生産過程・労働過程に特徴があるワーカーズ協同組合を「無視する」誤りを犯した。」で始めていますが、「協同組合の本質は流通過程にあ」りとする論の被害は、実は農業協同組合が最も受けていると思われます。そして何よりも日本の協同組合運動にも大きな被害を及ぼしていると言えます。
ワーカーズコープ（労働者協同組合）をめぐる文献一覧
分野別論文・講演録・ノート等
「일본의 노동자협동조합 과거 현재 미래 （日本の労働者協同組合、過去・現在・未来）」
〜韓国語：2013年1月ソウルで開催されたの韓国労働者協同組合設立推進団発足式での報告
●木下武男のページ（抄）
（労働社会学者）
▽「『現代の労働』と労働者協同組合法の法制化―社会的有用労働と協同労働」 (日本労協連・シーアンドシー出版編集『仕事の発見』、51号、61頁～64頁）。
労働者協同組合法の制定の必要性を、フォーディズムによる指示され細分化された「現代の労働」から「協同労働」に転換することの重要性から強調した。
▽◇（『理想社会への近道 わたしの資本主義改革論』、中西五洲著、同時代社、2005年1月）
「中西五洲さんの価値ある仕事」、木下武男
「スペイン・モンドラゴンMCC=協同組合」のページ
モンドラゴンの光と影
モンドラゴン、ファゴール家電グループの閉鎖について
（ＰＤＦ版）
「社会的経済のページ」
社会的経済 クセジュ （ＰＤＦ版） ：翻訳 石塚秀雄
『社会的経済』(1983年発行)、原著:アンドレ・ヌリス 試訳:主任研究員 石塚秀雄、(クセジュ 2131) L'ECONOMIE SOCIALE Andre
Neurrisse、掲載日2004年02月21日、非営利・協同総合研究所いのちとくらしのサイト（以下）にＵＰ。
●田中夏子のページ
CiNiiのページ：田中 夏子（Tanaka Natsuko）――ここをクリックすると論文一覧が読めます（一部本文も）
『イタリア社会的経済の地域展開』（田中 夏子、日本経済評論社、2004年10月）
●柳沢敏勝のページ
柳沢敏勝「イギリスにおける労働者協同組合の現状と意義」『明治大学社会科学研究所紀要』第22集、1984年
柳沢敏勝「労働者生産協同組合」栗田健編著『イギリスの経済と労働』、お茶の水書房、1985年
柳沢敏勝「日本社会における労働者協同組合の位相」『明治大学社会科学研究所紀要』第27巻第1号、1988年
栗田健・柳沢敏勝「日本における労働者協同組合の構造」『明治大学社会科学研究所紀要』第30巻第1号、1991年
棚沢敏勝「ワーカーズ・コレクティブ運動の問題提起」『大原社会問題研究所雑誌』第394号、1991年
●手島繁一のページ
『ワーカーズコープの挑戦――先進資本主義国の労働者協同組合』（日本労働者協同組合連合会編、労働旬報社、1993年05月、４６判上製）
『皆でたたかった５０年――全日自労三重県本部の歴史』（全日自労三重県本部・協同総合研究所編、シーアンドシー出版、1996年、４６判上製）
●堀越芳昭のページ
『イタリア社会的経済の地域展開』（田中 夏子、日本経済評論社、2004年10月）
●柳沢敏勝のページ
柳沢敏勝「労働者生産協同組合」栗田健編著『イギリスの経済と労働』、お茶の水書房、1985年
柳沢敏勝「日本社会における労働者協同組合の位相」『明治大学社会科学研究所紀要』第27巻第1号、1988年
栗田健・柳沢敏勝「日本における労働者協同組合の構造」『明治大学社会科学研究所紀要』第30巻第1号、1991年
棚沢敏勝「ワーカーズ・コレクティブ運動の問題提起」『大原社会問題研究所雑誌』第394号、1991年
●手島繁一のページ
『ワーカーズコープの挑戦――先進資本主義国の労働者協同組合』（日本労働者協同組合連合会編、労働旬報社、1993年05月、４６判上製）
『皆でたたかった５０年――全日自労三重県本部の歴史』（全日自労三重県本部・協同総合研究所編、シーアンドシー出版、1996年、４６判上製）
●堀越芳昭のページ
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| 協同組合の社会経済制度―世界の憲法と独禁法にみる 著者：堀越芳昭 日本経済評論社 2011年07月 定価2500円＋税 |
協同組合研究の成果と課題 1980-2012 堀越芳昭編、 JC総研 編 中川雄一郎稿 国際協同組合研究 家の光協会 2014/5/1 Ａ５判、376ページ 定価（税込）：4,536円 第１章 国際協同組合研究――1980年から現在まで（中川雄一郎） |
●津田直則のページ
「社会的連帯経済―ネットワークでめざす新たな社会構想――津田直則のホームページです」より。
――ここをクリックすると論文一覧が読めます（一部本文も）
『連帯と共生: 新たな文明への挑戦』(津田 直則、Minerva21世紀ライブラリー、ミネルヴァ書房 、2014年2月)
●労働者協同組合法法制化のページ
2020年12月4日臨時国会で労働者協同組合法（労協法）が成立
――ここをクリックすると論文一覧が読めます（一部本文も）
『連帯と共生: 新たな文明への挑戦』(津田 直則、Minerva21世紀ライブラリー、ミネルヴァ書房 、2014年2月)
●労働者協同組合法法制化のページ
2020年12月4日臨時国会で労働者協同組合法（労協法）が成立
――◇「関西生コンの研究」のページへ
◇資本主義社会を超える経済体制と実現の戦略―「関生」運動を基礎に―生コン関連業種別ユニオン・連続講座第３回─
報 告 津田直則(桃山学院大学名誉教授、大阪労働学校アソシエ・社会的連帯経済研究会代表）
◇『労働法律旬報』（2019年4月上旬号、1933号、旬報社、本体2,000円＋税）誌に掲載された。
● 山田定市のページ（北海道大学名誉教授）
労働者協同組合の現段階的性格：労働主体形成の視点とのかかわりで。
――『社会教育研究』,1989年01月、9号。ここをクリックすると論文が読めます。
Ⅰ 課題の設定
Ⅱ 労働者協同組合についての基本視角
1 雇用・失業問題と労働者協同組合――労働主体形成の視点とのかかわりで一
2 「地域協同組合社会」「協同組合セクタ-」構想の問題点
Ⅲ 地域に根ざした労働者協同組合運動――北海道一
1 労働者協閑組合運動の展開基盤――産業構造調整と雇用・失業問題の深刻化ー
2 労働者協同組合運動の特徴
Ⅳ 今後の研究を進めるうえでの留意点
Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP
◇『賃金と社会保障特集――産業空洞化への挑戦』 （998号、1988年11月下旬号，労働旬報社）を参照されたい。また，その中での描稿「産業空洞化と労働者協同級合の役割」も合わせて参照されたい。
●大高研道のページ
●内山哲朗のページ
内山 哲朗「＜研究動向＞労働者協同組合運動の問題提起」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年10月、第2号）
――『社会教育研究』,1989年01月、9号。ここをクリックすると論文が読めます。
Ⅰ 課題の設定
Ⅱ 労働者協同組合についての基本視角
1 雇用・失業問題と労働者協同組合――労働主体形成の視点とのかかわりで一
2 「地域協同組合社会」「協同組合セクタ-」構想の問題点
Ⅲ 地域に根ざした労働者協同組合運動――北海道一
1 労働者協閑組合運動の展開基盤――産業構造調整と雇用・失業問題の深刻化ー
2 労働者協同組合運動の特徴
Ⅳ 今後の研究を進めるうえでの留意点
Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP
◇『賃金と社会保障特集――産業空洞化への挑戦』 （998号、1988年11月下旬号，労働旬報社）を参照されたい。また，その中での描稿「産業空洞化と労働者協同級合の役割」も合わせて参照されたい。
| ――下記をクリックすると論文一覧が読めます（一部本文も） |
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●大高研道のページ
●内山哲朗のページ
（専修大学教授）
内山 哲朗 〈書評 中川雄一郎著『協同組合のコモン・センス : 歴史と理念とアイデンティティ』〉（『にじ : 協同組合経営研究誌 』(668), 91-95, 2019）
内山 哲朗「協同労働と雇用社会--労働機会創出への選択的回路」『専修大学社会科学研究所月報』 (550)、1-26、2009-04-20
第2報告に対するコメント (特集 レイドロー報告30年――協同組合運動における内山 哲朗「その意義と現代性 日本協同組合学会 第29回春季研究大会シンポジウム)」『協同組合研究』 29(3)、43-47、2010-08
内山 哲朗「地域通貨とコミュニティビジネス――「地域づくり運動」の新しい胎動」 (2001年度春季合宿研究会報告――地域通貨・第三セクター視察)『専修大学社会科学研究所月報』 (471)、9-49、2002-09-20
内山 哲朗「労働組合の経営参加と協同組合――長野県厚生連〔厚生農業協同組合連合会〕労働組合の事例研究」、『大原社会問題研究所雑誌』 (406)、p1-17、1992-09
内山 哲朗「労働組合自主経営企業の現地点 : 大分県の事例を中心に||ロウドウ クミアイ ジシュ ケイエイ キギョウ ノ ゲンチテン : オオイタケン ノ ジレイ オ チュウシン ニ」『（工学院大学共通課程研究論叢』、第29号、 31-50、1991-12-20
内山 哲朗「労働組合の自主経営闘争--自交総連大分地連〔全国自動車交通労働組合総連合大分地方連合会〕の事例研究 」(現代日本における労働者協同組合運動<特集>)『大原社会問題研究所雑誌 』、(394)、p42-62、 1991-09
内山 哲朗「特集にあたって (現代日本における労働者協同組合運動<特集>)」『大原社会問題研究所雑誌 』、(394)、p1-3、, 1991-09
内山 哲朗「労働組合自主経営企業の現地点--大分県の事例を中心に」『工学院大学共通課程研究論叢 』、(29)、p31-50、1991
▽初期の研究動向
内山 哲朗 〈書評 中川雄一郎著『協同組合のコモン・センス : 歴史と理念とアイデンティティ』〉（『にじ : 協同組合経営研究誌 』(668), 91-95, 2019）
内山 哲朗「協同労働と雇用社会--労働機会創出への選択的回路」『専修大学社会科学研究所月報』 (550)、1-26、2009-04-20
第2報告に対するコメント (特集 レイドロー報告30年――協同組合運動における内山 哲朗「その意義と現代性 日本協同組合学会 第29回春季研究大会シンポジウム)」『協同組合研究』 29(3)、43-47、2010-08
内山 哲朗「地域通貨とコミュニティビジネス――「地域づくり運動」の新しい胎動」 (2001年度春季合宿研究会報告――地域通貨・第三セクター視察)『専修大学社会科学研究所月報』 (471)、9-49、2002-09-20
内山 哲朗「労働組合の経営参加と協同組合――長野県厚生連〔厚生農業協同組合連合会〕労働組合の事例研究」、『大原社会問題研究所雑誌』 (406)、p1-17、1992-09
内山 哲朗「労働組合自主経営企業の現地点 : 大分県の事例を中心に||ロウドウ クミアイ ジシュ ケイエイ キギョウ ノ ゲンチテン : オオイタケン ノ ジレイ オ チュウシン ニ」『（工学院大学共通課程研究論叢』、第29号、 31-50、1991-12-20
内山 哲朗「労働組合の自主経営闘争--自交総連大分地連〔全国自動車交通労働組合総連合大分地方連合会〕の事例研究 」(現代日本における労働者協同組合運動<特集>)『大原社会問題研究所雑誌 』、(394)、p42-62、 1991-09
内山 哲朗「特集にあたって (現代日本における労働者協同組合運動<特集>)」『大原社会問題研究所雑誌 』、(394)、p1-3、, 1991-09
内山 哲朗「労働組合自主経営企業の現地点--大分県の事例を中心に」『工学院大学共通課程研究論叢 』、(29)、p31-50、1991
内山 哲朗「〈文献情報〉労働者協同組合関係文献一覧(No.1）」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年9月、第1号）
内山 哲朗「＜研究動向＞労働者協同組合運動の問題提起」（『協同の発見』、協同総合研究所、1991年10月、第2号）
「労働者協同組合の研究」のページ
現代労働組合研究会のＨＰ
労働組合・ユニオンの動向
それぞれの労働運動史・論 １
それぞれの労働運動史・論 ３
それぞれの労働運動史・論 ４
労働組合・労働問題の本
ユニオンショップを超える
連合を担う人たち
全労連を担う人たち
全労協をになうひとたち
インフォーマル組織の過去・未来
| 「労働者協同組合の研究」のページ 編集人：飯島信吾 ブログ：ある編集者のブログ 企画：インターネット事業団 制作: インターネット事業団（本メールにご連絡ください） ＵＰ 2021年02月09日 更新 2021年02月09日 更新 2021年02月10日 更新 2021年02月12日 更新 2021年02月17日 更新 2021年03月20日 更新 2021年04月02日 更新 2021年04月06日 更新 2021年05月11日 更新 2021年08月18日 更新 2021年08月19日 更新 2021年09月08日 更新 2023年07月10日 更新 2023年07月22日 更新 2024年06月05日 更新 2024年07月26日 更新 2024年10月01日 |
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